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佐賀県の私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開し、当県学校教育の発展に大きな役割を果たしているが、その経営は厳しい状況に直面している。しかも、少子化による長期にわたる生徒等の数の大幅な減少や長引く景気低迷は、私立学校の経営基盤を大きく揺るがしている。
一方、国においては、この６月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」、いわゆる骨太の方針第三弾により、三位一体改革の実現のため国庫補助負担金を見直すこととされた。
しかしながら、学校教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にもこたえうるものである。
そのためには、私立学校振興助成法第１条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国におかれては、私立学校教育の重要性や私立学校を取り巻く厳しい社会経済情勢を十分に認識し私学に対する財政支援の充実強化を講じられるとともに、三位一体改革の実施に当たっては、私学助成に関する議論が十分に尽くされるまでの間、現行の国庫補助制度を堅持し地方自治体へ負担の転嫁が行われることのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年１０月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
財 務 大 臣 谷 垣 禎 一 様
文部科学大臣 河 村 建 夫 様
総 務 大 臣 麻 生 太 郎 様
以上、意見書案を提出する。
平成１５年１０月３日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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