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去る9月17日に行われた小泉首相と金総書記による日朝首脳会談は、 長年の懸案であった両国の国交正常化交渉に道筋を開いた歴史的会談として評価できるものである。
しかしながら、 我が国の最大の関心事であった北朝鮮による日本人拉致問題について、 北朝鮮側は13人の日本人をその意思に反して拉致したことを認めたが、 拉致された方々のうち実に8人もの方々が死亡していたという情報は、 長年にわたりその無事を祈り続けてきた家族のみならず、 国民すべてに大きな衝撃と深い悲しみを与えたことに対し、 激しい憤りを禁じ得ない。
しかも、 死亡が伝えられた方々の死亡時の年齢が若過ぎるなど、 その死因には疑問も多く、 拉致された状況や北朝鮮における処遇の実態、 死亡に至った経緯など、 多くの疑惑が未解明のままである。
よって、 国会及び政府におかれては、 真の日朝国交正常化に向け、 拉致被害者の家族との再会や生存者の意思による帰国の実現はもとより、 国民と拉致被害者の家族が納得できる拉致問題の真相究明と早期解決に積極的に努められるよう強く要望する。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
外 務 大 臣 川 口 順 子 様
国家公安委員会委員長 谷 垣 禎 一 様
警 察 庁 長 官 佐 藤 英 彦 様
以上、 意見書案を提出する。
平成14年10月4日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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