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我が国における急速な少子化の進行は、労働力人口の減少に伴う経済活力の低下や、社会保障制度のあり方など、将来の社会経済全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
少子化の理由として、さまざまな指摘がなされているが、子どもの医療や不妊治療に要する費用など経済的負担が大きいことも一因に挙げられている。
こうした中、子育て家庭への支援策の一環として、現在、すべての都道府県において、乳幼児医療費助成制度が自治体独自の施策として実施されているが、育児の経済的負担に対する社会的支援を一層進めるためには、国において制度化され、取り組まれることが重要である。
さらに、不妊治療には、一部の薬物治療等を除いて医療保険が適用されず、人工授精等の治療に要する経費は高額で、しかも繰り返し治療を行うことが多く、患者の経済的負担は極めて大きなものとなっている。
よって、国におかれては、子どもが健やかに生まれ育つ社会の実現に向け、国庫負担による就学前までの子どもを対象とした乳幼児医療費助成制度や、不妊治療に対する必要な支援制度を早急に創設されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年３月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
財 務 大 臣 塩 川 正十郎 様
以上、意見書案を提出する。
平成１５年３月１１日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 近 藤 定 信 様
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