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近年、 新築・改築後の住宅やビル、 学校等公共施設において、 建材等から発散される有害化学物質による室内空気汚染などにより、 居住者のさまざまな体調不良、 健康被害が生じている事態が数多く発生し、 「シックハウス症候群」 と呼ばれている。 最近では住宅等における有害化学物質の室内濃度に関する各種の実態調査が実施されているが、 これらの調査の結果、 ホルムアルデヒド等一定の化学物質について、 厚生労働省の設定する指針値を超える新築住宅や学校の教室などが存在することが明らかになっている。
また、 除草や殺虫効果を目的に散布される農薬によっても同様に、 体調不良、 健康被害を生じる事例も報告されており、 こうした化学物質による健康被害を防止するとともに、 被害者の救済策の確立は喫緊の課題といえる。
よって、 当県議会は、 そのための施策として、 建築物内や農薬散布区域周辺環境での化学物質濃度についての実態把握、 有害化学物質の使用規制の強化、 化学物質過敏症の発症メカニズムの解明と療養施設の整備、 適切な医療の提供、 学校等に通うことのできない児童に対する教育機会の確保などが不可欠であり、 国においてこれら施策の実施に要する制度改善、 財源措置を講ずるよう強く求める。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
総 務 大 臣 片 山 虎 之 助 様
文部科学大臣 遠 山 敦 子 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
農林水産大臣 大 島 理 森 様
国土交通大臣 扇 千 景 様
環 境 大 臣 鈴 木 俊 一 様
以上、 意見書案を提出する。
平成14年10月4日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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