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骨髄移植は、白血病などの根治的療法として国民医療に不可欠なものとなっている。移植には患者と提供者のHLA（白血球の型）が適合しなければならないが、その確率は、兄弟姉妹で4人に1人、血縁関係がないと数百人から数万人に1人でしかない。そのため、骨髄移植医療を成り立たせるためには、患者と提供者の仲介役を果たす骨髄バンクが不可欠であり、我が国における骨髄バンクを通じた移植は昨年度749例、本年5月までの累計は4,145例を超えている。
しかし、骨髄移植を受けるためには、医療保険の対象となる治療費のほかに、国内で提供を受けた場合でも、骨髄バンクを通じて移植骨髄を得るための経費として、少なくとも40万円程度の負担を要し、移植治療を受ける上で大きな障害となっている。
一方、骨髄バンク事業の主体である財団法人骨髄移植推進財団の運営経費は、患者の負担金、国庫補助金や寄付金で支えられており、その運営は、財政破綻の危機に直面している。
よって、国においては、骨髄移植が一層推進されるよう、患者及び家族の経済的負担を軽減し、骨髄バンクの健全な運営を確保するため、早急に骨髄移植に係る医療保険の適用拡大を図るよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
総 務 大 臣 片 山 虎 之 助 様
財 務 大 臣 塩 川 正 十 郎 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
以上、意見書案を提出する。
平成14年7月4日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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