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今日、 我が国の農業を取り巻く環境は、 国内経済の回復が一向に進まない中で、 国際化と自由化による輸入農産物の増加などで一段と厳しさを増し、 また後継者不足の問題や農業従事者の高齢化等、 今後の農業・農村を持続していくことが非常に困難な状態に陥っている。
特に今回食糧庁は、 米政策の改革案を提示し、 その中で稲作経営安定対策からの副業的農家の除外、 生産数量配分方式への移行、 生産調整の助成については、 とも補償の廃止、 経営確立助成などの見直しなどが示され、 生産農家の現場を無視したやり方として批判されているところである。
今回延期されたとはいえ、 我が国農業の基盤である米作を守るためには、 米の需要と価格の安定や食料自給率目標等の実現に向け、 集落営農を含めた地域の担い手等を中心とした水田農業の構造改革対策を早急に確立することが緊急である。
ついては、 米対策が抱える課題、 問題の改革は必要であると認識はしているが、 国会及び政府、 食糧庁におかれては、 重大な危機に直面している米生産農家の実情を十分御賢察、 御配慮いただき、 米対策を講じられるよう、 次の事項について強く要望する。
1． 稲作経営安定対策から副業的農家を除外しないこと、 及び補償基準価格の継続、 充実強化を図ること。
2． 生産数量配分方式への移行は、 現行配分を基本としながら漸次取り組まれ段階的に移行させること。
3． 水田農業経営確立対策における 「とも補償」 及び 「経営確立助成」 を継続すること。
4． 需要に応じた米の計画生産と販売の推進のため計画米流通制度を改善すること。
5． 米の備蓄水準の見直しは、 生産調整の規模を拡大しかねないため、 需要調整機能等の活用を図り、 慎重に対応されること。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
財 務 大 臣 塩 川 正十郎 様
農林水産大臣 武 部 勤 様
食 糧 庁 長 官 石 原 葵 様
以上、 意見書案を提出する。
平成13年12月14日
提出者 武 藤 明 美 宮 崎 泰 茂
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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