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介護を社会全体で支える仕組みである介護保険制度がスタートして、 1年半が経過し、 利用者の選択の幅が広がるとともに、 保険者である市町村を初め関係者の努力により、 運営されている。
一方、 本年10月から第一号被保険者の保険料の満額徴収が開始されたが、 低所得者にとっては保険料及び利用料の負担が重いとの指摘があり、 低所得者が安心して必要な介護サービスを利用できるような対策の充実が必要である。
さらに、 介護保険制度を長期的に安定した制度とするため、 地方に過大な財政・事務負担が生じることのないよう、 国において十分な財政措置を講じるとともに、 制度の適宜、 適切な見直しを図るなど、 国における的確な対応が必要である。
よって、 国会及び政府は、 特に下記の事項について格別の配慮をされるよう強く要望する。
1． 高齢化が進展する中で、 一層の介護サービス基盤が必要であるため、 「ゴールドプラン21」 等を踏まえ、 介護保険事業支援計画及び老人保健福祉計画に基づき、 計画的な基盤整備を進めることができるよう、 十分な財政措置を一層講じること。
2． 地方公共団体の財政負担については、 一定の財政措置が講じられているものの、 県及び市町村の過重な財政負担にならないよう、 実態に即した確実な国の財政措置を講じること。
また、 新たに生じた課題等に伴う追加の財政負担等について、 国の責任において適切な財政措置を講じること。
3． 費用負担については、 低所得者が十分なサービスを利用することができるよう、 さらに低所得者の負担軽減制度を見直すこと。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
財 務 大 臣 塩 川 正 十 郎 様
総 務 大 臣 片 山 虎 之 助 様
以上、 意見書案を提出する。
平成13年10月5日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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