意見書案と採決状況（平成12年9月第16号）
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意第16号 |
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国立大学の独立行政法人化について
慎重対応を求める意見書（案） |
政府は、 全国の国立大学と大学共同利用機関を 「独立行政法人化」 させる方針を表明された。 この改革は、 国立大学の自主性・自立性の拡大や個性化の進展を目指し、 様々な特色を持った多様な大学が併存することを通じて、 社会の多様な要請に応えていくものとして取り組まれている。
一方、 佐賀大学をはじめとする地方国立大学は、 地域にとって、 教育・学術・文化の振興や経済・産業の発展にかかせない存在であり、 地域振興に大きな役割を担っている。
こうしたことから、 独立行政法人化については、 慎重な審議・検討を尽くし、 特に、 地方都市に位置する国立大学については、 その教育・研究の基盤の充実、 強化に配慮し、 国立大学全体の均衡ある発展に努めることが必要である。
よって、 国会及び政府におかれては、 次の事項について実施されるよう強く要望する。
1． 国立大学の独立行政法人化については、 地方の国立大学の実情を充分に配慮すること。
2． 佐賀大学などの地方国立大学をより地域に根ざした大学として発展させるため、 教育・研究基盤を充実させること。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 綿 貫 民 輔 様
参議院議長 斎 藤 十 朗 様
内閣総理大臣 森 喜 朗 様
大 蔵 大 臣 宮 澤 喜 一 様
文 部 大 臣 大 島 理 森 様
以上、 意見書案を提出する。
平成12年10月4日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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