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国鉄の分割・民営化後13年を経過しようとしているが、JR不採用問題は未だに解決せず、当該者と家族の苦しみは言葉では言い尽くしがたい状況である。
本問題は、一刻も猶予が許されない大きな社会的、人道的問題であり、 関係者は責任をもってこの問題の早期全面解決のために全力をあげるべきである。
平成11年11月18日、ILO（国際労働機関）は、JR不採用問題について日本政府に対し「政府はJRと申立組合間の交渉を積極的に奨励するよう要請する」旨の勧告を行った。
よって、政府におかれては、JRをはじめとした関係者が話し合いの場に着くように働きかけるなど、JR不採用問題の早期全面解決のために積極的に取り組まれるよう求める。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成12年3月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 小 渕 恵 三 様
運 輸 大 臣 二 階 俊 博 様
労 働 大 臣 牧 野 隆 守 様
以上、 意見書案を提出する。
平成12年3月22日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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