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近年において、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性結膜炎及び花粉症等アレルギー性疾患に悩む患者・国民の数は増加の一途をたどり、いまや「国民病」となりつつある。平成7年度の厚生省の発表によれば、 乳児の29％、幼児の39％、小児の35％、成人においては22％に上っている。
その要因として、大気汚染や近年の食生活や住環境の変化における人工化学物質の多用や細菌、ダニ、カビ等の繁殖、ストレスの増加など、さまざまなものが関与し、複雑に絡みあっていると言われている。これらの疾患に悩む患者・国民は、効果的な治療法や的確な情報のないままに、深刻な苦痛から不快な症状に至るまで、さまざまな症状に悩まされ、日常生活や社会生活にも深刻な影響がもたらされている。
こうした深刻な状況を打開するためには、アレルギー性疾患発生の仕組みの解明と、より効果的な治療法の確立が一層強く求められている。
よって、政府におかれては、総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るために、下記の事項について、より強力な対策の実現を求めるものである。
記
1．乳幼児健診においてアレルギー検査が促進されるよう予算等の充実を 図ること。
2．アレルギー性疾患の病態・原因の解明、 効果的な治療法の開発促進
のため、研究費の大幅増額を図ること。
3．アレルギー性疾患の研究拠点として、国立アレルギー総合センターを
設置するとともに、アレルギー専門医の養成を図り、主要医療機関への 「アレルギー科」の設置の拡充を促進すること。
4．人体に有害な食品添加物等の使用を減らすとともに、食品にかかわる
原材料・添加物の成分、遺伝子組換え作物の使用の有無等について、
消費者に分かりやすい表示の徹底を図ること。
5．人体に有害な作用をもたらす化学物質などの住宅等への使用を止め、
安全なものに転換するようにすること。
6．SOX （硫黄酸化物）、NOX （窒素酸化物）及び浮遊粒子状物質等の
大気汚染物質の削減対策を強化すること。
7．花粉症等をもたらす杉等の樹種から花粉の少ない樹種への転換を進
めること。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成12年3月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 小 渕 恵 三 様
厚 生 大 臣 丹 羽 雄 哉 様
農林水産大臣 玉 沢 徳 一 郎 様
建 設 大 臣 中 山 正 暉 様
環 境 庁 長 官 清 水 嘉 与 子 様
以上、 意見書案を提出する。
平成12年3月22日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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