平成11年9月定例県議会は、9月13日に開会し、18日間の会期を経て、9月30日に閉会した。
本定例県議会では、平成11年度一般会計補正予算案など35件の議案が審議され、知事提出議案23件、議員提出議案3件が可決され、公安委員会委員の任命の議案が同意された。また、「平成10年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など3件の議案が決算特別委員会に付託され、継続審議となった。
予算関係では、平成11年度一般会計予算に、84億9，095万9千円を追加する補正予算が原案どおり可決された結果、予算総額は5，020億8，649万9千円（対前年9月比3．8 ％減）となった。
条例関係では、中心市街地における市街地の整備改善や商業などの活性化の一体的推進を図る「中心市街地における県税の不均一課税に関する条例」など、3件の議案が原案どおり可決された。
このほか、県事業に対する市町村負担の議案など、15件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、私立学校の現状から、国に対して現行の補助制度を堅持するとともに、内容の一層の充実することを要望する「私学助成制度の充実強化に関する意見書」など、議員から提出された3件の意見書が可決された。
県政全般については、農業問題、教育問題、少子・高齢対策、景気・雇用対策、警察行政、原発問題等幅広い議論が展開された。