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総務常任委員長報告
委員長 石倉 秀郷
総務常任委員長の報告をいたします。
6月17日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の事件につきまして、6月22日及び23日の両日、現地視察を含めて委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第37号議案中、本委員会関係分、甲第38号議案、乙第32号議案から乙第36号議案まで5件、及び乙第39号議案、以上8件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決いたしました。
続いて、所管事項一般として申し述べられました主な意見の概要を申し上げます。
◎ 行財政改革のために、県民に厳しい負担を強いている一方で、巨額の経費をつぎ込んで導入された、県の電子申請システムの利用率が低迷していることや、警察本部に至っては、利用者がゼロだったことは、非常に遺憾である。
本来ならば、最初に綿密な計画を立てた上で、システムを導入するべきであり、謝罪をし、見直しをすればよいというものではない。
また、警察本部においては、県にとって、電子申請システムの経費四億五千万円は、多大な出費であるとの認識を、改めて持っていただきたい。
今後は、システムについて十分研究するとともに、知事部局との協議を綿密に行い、同じ轍を踏まないようにされたい。
との意見が出されました。
次に、主な質疑の概要を申し上げます。
◎ 首長と議会との関係や、地域主権改革三法案についての県の見解
◎ 口蹄疫発生に備えた県の危機管理体制と、畜産農家や県民への広報の取組み
◎ 県内市町における災害時の迅速な住民避難体制の構築状況
◎ 県内における住宅用火災警報器の設置状況と、設置促進に向けた取組み
◎ 不正経理が行われた食糧費等の返還終了に至る経緯等を県職員らに公表することについての県の考え
◎ 県有地の売却促進策や、売却先の選定方法についての県の考え
◎ 県財政の諸問題や、知事の改選期をまたいだ債務負担行為の設定についての県の考え
◎ 高齢者に対する交通安全対策の現状と、今後の取組み
などの質疑が行われました。
最後に、2月定例会から引き続き審査中の
1、財政確立について
1、政策の統括及び調整について
1、経営支援一般事項について
1、警察行政について
以上4件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。
以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。
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