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（平成21年3月23日）
本日、追加提案いたしました乙第41号議案「佐賀県知事の給料の特例に関する条例(案)」について、その概要をご説明申し上げます。
議案の説明に入ります前に、今回、アラブ首長国連邦への佐賀牛の持込に関連して発生した問題につきましては、今月16日の県議会における緊急質問においても大変厳しいご指摘をいただきました。
県の責任者として、このような事態を引き起こしたことを大変重く受け止めており、責任を感じているところであります。
生産者の皆様をはじめとする県民の皆様、市場関係者の皆様、アラブ首長国連邦をはじめとするイスラム関係者の皆様、関係省庁の方々など、今回の件でご迷惑をおかけしている皆様方に、この場をお借りしてあらためてお詫びを申し上げます。
さて、先の県議会の緊急質問において、今後の対応に関するご質問に対し、まずは私自身が先頭に立ち、できる限り早く、ご迷惑をおかけしている関係者の皆様にお詫びと事実経過のご説明を申し上げて、理解と信頼回復に努めてまいる 旨お答えしたところであります。
また、私自身の責任につきましては、関係省庁の判断や、生産者や市場への影響なども見極めたうえで判断していく 旨申し上げたところであります。
ここで、その後の県としての対応状況についてご報告をいたします。
まず、私自身が、16日の本会議終了後直ちに東京に赴き、直接の所管官庁である農林水産省の石破大臣と農林水産事務次官にお詫びを申し上げました。
この際、大臣からは「早く報告書を出してほしい」旨、また、事務次官からは「今後どのようにしていくのか、具体的に示してほしい」旨のご指摘を、それぞれいただきました。
また、私と職員とで手分けをしまして、生産者、市場関係者、イスラム教関係者の方々にご説明とお詫びを行いましたが、その際、
・ 生産者の方々からは、「価格への影響は今のところ見られないが、今回の件は残念。事態が早く収束することを望む」
・ 市場関係者の方々からは、「この件で価格が下がったということはないと思う」
・ イスラム教の認証団体の方からは「間違いがあったことは仕方がない。今後も何かあれば相談してほしい」
などのご意見をいただいたところであります。
このほか、アラブ首長国連邦の現地の状況についても情報収集に努めておりますが、今のところ、日本での報道開始以降、一部の媒体による日本の記事の転載という形での報道はあるものの、今回の件に関する抗議などの動きはないものと聞いております。
以上のような各方面からのご意見や状況を総合的に勘案しましたときに、県としましては、できるだけ早く自ら具体的な対応を示すことが必要であると考え、県政のトップとして、その責任を明らかにするため、私の平成21年4月分の給料の10分の5を減額することとし、そのための条例案を提出することといたしました。
また、副知事からは、給料の一部返上の申し出があったところです。
関係職員については、今回の問題の法令違反等に関し、先刻、本日付で懲戒処分及び文書訓告処分等を行ったところであります。
今後とも、関係の皆様方に対する丁寧な説明と情報の収集に努めてまいります。
また、今回の事案などを通じて明らかになりました県庁における「法令を順守する意識」や「危機であることに気づく能力」の不足について、現在の取組方法を点検し必要な見直しを行うとともに、不適正な事例について職員間で共有化するなど具体的な方策を講じることにより、職員の法令順守意識の徹底と危機管理能力の向上を図り、佐賀県に対する信頼の回復に努めてまいります。
以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
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