平成21年2月定例県議会は、2月19日に開会し、34日間の会期を経て、3月24日に閉会しました。
本定例会では、平成21年度一般会計予算案など86件の議案等が審議され、予算案及び条例案等74件が可決、予算外議案（専決処分）1件が承認、意見書案7件が可決されたほか、監査委員選任の人事議案1件が同意されました。
予算関係では、急速な景気悪化に対応する246億7，400万円の緊急総合対策を盛り込んだ平成21年度一般会計予算案（総額4，250億7，000万円・対前年比8．2％増）のほか、15件の特別会計等の予算案が原案どおり可決されました。
なお、平成20年度一般会計予算に318億600万円の緊急総合対策を追加する補正予算案（追加後総額4，316億2，500万円、対前年比4．5％増）のほか、2件の特別会計の予算案は、2月23日に繰上採決し、原案どおり可決されました。
また、平成20年度一般会計予算から47億8，300万円を減額する補正予算案（減額後総額4，268億4，200万円、対前年比3．4％増）のほか、14件の特別会計等の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、「佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例」など29件の議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、「働くこと」を通じて、「人と人とのつながり」を取り戻し、コミュニティの再生をめざす活動を続けている協同労働の協同組合の法制度化を求めるための「『協同労働の協同組合法（仮称）』の速やかな制定を求める意見書」など7件の意見書が可決されました。
本会議では、緊急総合対策関連の質疑、アラブ首長国連邦への佐賀牛持ち込み問題についての緊急質問やこの問題に関連した知事の給料の特例に関する条例に対する質疑、議員提案条例に対する質疑のほか中小企業に対する金融支援、定額給付金、新型インフルエンザ対策などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されました。
また、各委員会では、質疑や付託議案等の審査が行われましたが、産業常任委員会では「平成21年度佐賀県一般会計予算」の議案とともに、アラブ首長国連邦への佐賀牛持ち込み問題を重く受け止め、この問題により迷惑をかけた関係機関・団体等への陳謝や信頼回復に努めるとともに、今後、県産品の海外輸出を行う場合は、万全の対応のもと、慎重な姿勢で的確に行うよう強く要請する附帯決議案が可決されました。