平成１９年１１月定例県議会は、１１月２７日に開会し、１８日間の会
期を経て、１２月１４日に閉会した。
本定例会では、平成１９年度一般会計補正予算案など３８件の議案等が審議され、予算案及び条例案等２１件、意見書案７件が可決されたほか、９月定例会において継続審査となり、決算特別委員会（１１月５日～１１月１６日）で審査された「平成１８年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など３件の決算議案が認定された。
また、教育委員会委員の任命など人事関係議案２件が同意されるとともに、請願１件が採択された。
予算関係では、県内の工業団地から港湾・空港等へのアクセス道路を早期に整備するための地域自立・活性化交付金事業費など平成１９年度一般会計予算に４，２００万円を追加する補正予算案が原案どおり可決された結果、予算総額は４，１４０億８，１００万円（対前年同月比３．３％減）となった。
条例関係では、地方交付税の予想を上回る大幅な削減に伴い策定された「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．０」に基づき、平成２０年１月から平成２３年３月まで知事等の特別職、管理職員等の給料や管理職手当を減額する「佐賀県知事等の給与の特例に関する条例」など８件の議案が原案どおり可決された。
また、佐賀地方裁判所で係争中の佐賀商工共済協同組合破綻に伴う損害賠償事件に関する「損害賠償の額の決定及び和解について」など９件の条例外議案が原案どおり可決された。
意見書関係では、文部科学省が、沖縄戦で日本軍が住民に集団自決を強制したとの記述を削除するよう求めた高校教科書検定について、「沖縄戦の実態を誤解するおそれのある表現」とする検定意見を撤回し、記述の回復を要望する「教科書検定問題に関する意見書」など７件の意見書が可決された。
決議関係では、１１月８日に発生した武雄市の入院患者射殺事件や全国各地で絶え間なく発生している銃器等犯罪を憂慮し、万全の対策を求めるとともに安全・安心な社会を守り抜くことを誓う「銃器等犯罪の根絶に関する決議」が１２月３日、全議員から提出され同日可決された。
本会議（一般質問）では、佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．０をはじめ、九州新幹線西九州ルートの着工や並行在来線問題、原子力行政、新県立病院の運営形態、警察官による保護活動中の急死事件などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されるとともに、各委員会では質疑や付託議案等の審査が行われた。