平成1９年２月定例県議会は、２月１９日に開会し、１６日間の会期を経て、３月６日に閉会した。
本定例県議会では、平成1９年度一般会計予算案など７８件の議案が審議され、予算案及び条例案など７２件、意見書案４件が可決された。
予算関係では、平成1９年度一般会計予算（総額3,643億400万円、対前年当初予算比13.5％減）をはじめ、母子寡婦福祉資金、県立病院好生館事業会計など１５件の特別会計予算、企業会計予算が原案どおり可決された。
また、平成1８年度一般会計予算に70億3,545万円を減額する補正予算（減額後総額4,211億6,710万9千円、対前年比1.6％減）をはじめ、育英資金、県立病院好生舘事業会計など14件の特別会計、企業会計の補正予算も原案どおり可決された。
条例関係では、国家公務員の留学費用の償還に関する法律に基づき、大学院等に留学した職員が留学中又は留学終了後5年以内に離職した場合に、県が支出した留学費用を償還しなければならないこととする「佐賀県職員の留学費用の償還に関する条例」や「佐賀県職員定数条例の一部を改正する条例」など、30件の議案が原案どおり可決された。
このほか、平成19年10月1日から佐賀郡川副町、東与賀町及び久保田町を廃し、その区域を佐賀市に編入する「市町の配置分合について」の議案など1３件の条例外議案が原案どおり可決された。
意見書関係では国に対し、総合周産期母子医療センターの設置や小児救急医療体制の整備、医師確保策など自治体施策に対する財政支援の充実等を求めた「産科・小児科医の確保対策の充実強化を求める意見書」など、議員から提出された ４件の意見書が可決された。
本会議（一般質問）では、古川県政の過去4年間の実績と今後の県政運営をはじめ、県の健全財政確立問題、県立病院の移転改築に伴う診療科の新設問題、新たな教育基本法の運用問題など県政全般にわたり幅広い議論が展開され、また各委員会において質疑や付託議案の審査等が行われた。