平成１９年６月定例県議会は、６月１４日に開会し、２日間の延長を含み、２２日間の会期を経て、７月５日に閉会した。
本定例会では、平成１９年度一般会計補正予算案など４５件の議案等が審議され、予算案及び条例案等３３件、意見書案２件、決議案３件が可決された。
また、人事委員会委員の選任など人事関係議案３件が同意され、請願１件が採択された。
予算関係では、平成１９年度一般会計予算に４７４億１，８００万円を追加する補正予算案及び佐賀商工共済協同組合損害賠償請求訴訟第一審判決の受け入れに伴い５億８，５００万円を追加する補正予算案が原案どおり可決された結果、予算総額は４，１２３億６００万円（対前年同月比２・１％減）となった。
条例関係では、県議会議員に支給される日額旅費について、これまでの四段階の距離区分に応じた支給方法から、定額に居住地までの距離に応じた交通費を加算する支給方法に改める「佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」や県指定文化財の保存及び保護の強化を図るため、罰則を強化する「佐賀県文化財保護条例の一部を改正する条例」など、１９件の議案が原案どおり可決された。
意見書関係では、公的医療保険制度の堅持、医療の質と安全を確保するための医療費財源の確保等を要望する「誰もが安心してより良い医療を受けられることを求める意見書」など、全議員から提出された２件の意見書が可決された。
決議関係では、平成１９年６月２２日に佐賀地方裁判所から出された「佐賀商工共済協同組合損害賠償請求訴訟第一審判決」に関連し、県は判決に従い、原告組合員に対する賠償を速やかに実施するとともに、第二次訴訟原告並びに訴訟に参加していない組合員に対しても、積極的に解決に向け対応することなど適切な対策を求める「佐賀商工共済協同組合経営破綻による被害者の早期救済等を求める決議」など、全議員から提出された３件の決議が可決された。
本会議（一般質問・質疑）では、商工共済判決に関する諸問題、九州新幹線西九州ルートの着工や並行在来線問題、プルサーマル計画と使用済み燃料中間貯蔵施設誘致問題などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開された。
各委員会においても活発な審査が行われ、文教厚生常任委員会では、県立高等学校再編整備計画に関する諸事業について、地域にも十分な情報を提供し、理解が得られたうえで議会に提案されるよう要請する「甲第３０号議案平成１９年度佐賀県一般会計補正予算に対する付帯決議」が提出され、補正予算案とともに可決された。