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今日約7，500人もの中学・高校生が佐賀県内の私学に通っており、私学は佐賀の公教育の重要な一躍を担っている。
しかしながら私学は学費などの教育条件において、公立との大きな格差が生じているのが現状である。 佐賀県の私学助成予算は、県当局や私学関係者の努力で生徒1人当たりの単価は、年々増額されているが、いまだ十分とは言えない。
すべての子どもにゆきとどいた教育を保障していくためには、私学助成の増額による保護者の経済的負担の軽減や教育条件の改善・教育施設の充実が必要である。
以上の趣旨から、下記の各項目をすみやかに実現していただくことを請願する。
記
1．ゆきとどいた教育を進めるために、教育予算を増額されたい。
(1) 保護者の経済的負担軽減のために私学助成を拡充し、「経常費2分の1助成」をすみやかに実現されたい。
(2) 教育環境整備の助成を拡充されたい。
2．すべての子どもの就学を保障し、授業料減免制度や奨学金制度などを拡充された い。
平成 18年12月1日
佐賀県議会議長 原 口 義 己 様
請願者 佐賀市与賀町78号
佐賀県私立中学高等学校協会
会長 井本 勇 他2団体
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