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1月20日、輸入されたアメリカ産牛肉から除去が義務づけられているもっとも危険な部位である脊柱が見つかり、牛肉の輸入が再び禁止されている。
アメリカ政府は日本向けの牛肉の処理工場担当者や政府の検査官に、輸出条件である「20ヶ月齢以下の牛、危険部位をすべての牛から除去する」を徹底しておらず、検査官は研修さえ受けていなかったこと。また、アメリカ政府が認証した工場の現場視察を省略できるという「密約」まであったこと。さらにいわゆる「へたり牛」が肉として処理され、日本に輸出されていた可能性があることも明らかになった。
このように次々と安全性の確認を反故にし、日本国民に不安を与える事例が判明している。今回の混入事件がアメリカ政府のいう「特異な事例」とは到底思えない。
いまは多くの国民は反対の声を無視して輸入再開し、国民の食の安全を脅かす無責任きわまりない日本政府の態度に怒り、アメリカ産牛肉への不安をさらに強めている。
私たちは、国民の命と健康を守るために、日本と同等の安全対策を実施しない限りアメリカ産牛肉の輸入再開をすべきでないと考える。
よって、下記の請願項目について請願する。
請 願 項 目
1、 日本と同等のBSE対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の
輸入再開をしないよう政府機関に意見書を提出すること
平成18年6月20日
佐賀県議会議長 原 口 義 己 様
新日本婦人の会佐賀県本部 会長 田中 秀子
佐賀県連絡会代表 山下聡美
紹介議員 牛嶋博明 木下治紀 増本 亨 太田記代子 末安善徳
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