平成18年11月定例県議会は、11月28日に開会し、18日間の会期を経て、12月15日に閉会した。
本定例県議会では、平成18年度一般会計補正予算案など27件の議案が審議され、予算案及び条例案等18件、意見書案3件が可決されたほか、継続審査となっていた「平成17年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など3件の決算議案の認定が行われた。
また、教育委員会及び収用委員会の委員選任の人事関係議案2件が同意されるとともに、県民から提出された請願1件が採択された。
予算関係では、平成18年度一般会計予算に66億666万3千円を追加する補正予算が原案どおり可決された結果、予算総額は4，282億255万9千円（対前年11月比0．9％減）となった。
条例関係では、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、副知事の定数を2人以内と定める『佐賀県副知事定数条例」、人事委員会勧告にかんがみ、県職員の給与を改定する「佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例」、旅券法に基づく知事の権限に属する旅券発給事務の一部の権限を、平成19年2月1日から武雄市に委譲する「佐賀県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」など9件の議案が原案どおり可決された。
このほか、地方財政法第27条第2項に基づき、平成18年度の県が行う建設事業に対する市町の負担額を定める「県事業に対する市町の負担について」、博覧会駐車場跡地の一部を工場用地として売却処分する「県有財産の処分について」の議案など7件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、担い手育成など構造改革等の努力を無にし、我が国の農業を崩壊させる重要品目の関税撤廃などの要求の断固拒否や、豪州とのEPA交渉に当たって、WTO交渉におけるこれまでの我が国の主張に基づいた対応を行うことなどを強く要望する「日豪EPA交渉に関する意見書」など、議員から提出された3件の意見書が可決された。
本会議（一般質問）では、新型交付税導入が県財政に与える財政問題、プルサーマルに係る交付金事業に係る問題などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され審査が行われた。