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佐賀商工共済問題特別委員長報告
委員長 伊東猛彦
佐賀商工共済問題特別委員長の報告をいたします。
閉会中の継続審査となっております、佐賀商工共済協同組合の破綻に関する諸問題
の調査に関する件につきまして、10月25日に委員会を開催し、慎重に審議いたしました
ので、その過程で申し述べられました主な質疑の概要を報告いたします。
佐賀商工共済協同組合の破綻に関して、
◎ 参考人招致等の結果を踏まえた、当時の執行部の認識と現執行部の調査報告書に
関する認識の違い
◎ 九月定例県議会一般質問における中小企業等協同組合法に関する知事答弁の趣旨
◎ 平成八年七月、損失の回復が不可能ではなく、組合再建が可能であると判断した
根拠の確認の有無とその判断の妥当性
◎ 平成九年六月に組合が自主再建へ向けて環境が整ったと判断した根拠の確認の有
無とその判断の妥当性
◎ 県の調査報告書と参考人招致における証言内容との食い違いの認識とその解明の
ための再調査の実施
◎ 県に対する強制捜査や損害賠償請求などの一連の動きに対する認識
◎ 組合におけるアルゼンチン債購入決定の時期
◎ 平成八年調査以降から平成九年六月までの県の対応
◎ 佐賀商工共済問題に関する議会への説明責任
◎ 平成八年当時の県の対応の考え方と問題点
◎ 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合に対する県の指導監督の権限と現状
◎ 今回の組合破綻問題を踏まえた今後の組合指導の在り方
◎ 参考人招致等の結果を踏まえた県の法的責任の所在についての所見
◎ 商工共済ビル用地買収の現在の状況と取得後の用地の利活用計画
◎ 元組合職員の再就職の状況
◎ 被害者からの相談状況
などの質疑が行われました。
なお、質疑終了の後、県の調査報告書と参考人招致を含むこれまでの審議結果との間に、
その内容に相違があるため、県に対し、委員会を代表し、委員長から再調査の実施を申し
入れました。
以上をもちまして、佐賀商工共済問題特別委員長の報告を終わります。
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