県土整備常任委員長報告
委員長 藤木卓一郎
県土整備常任委員長の報告をいたします。
6月22日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び
継続審査中の事件につきまして、6月24日及び27日の両日、委員会を
開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告い
たします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、甲第28号議案に対し、本山光二君 他7名から付帯決
議（案）が提出され、まず、甲第二十八号議案中本委員会関係分について、
採決の結果、賛成者多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
続いて、甲第28号議案についての付帯決議（案）について、採決の結
果、賛成者多数をもって原案どおり可決いたしました。
なお、本付帯決議は次のとおりであります。
甲第28号議案に対する付帯決議
佐賀市水道局跡地は、佐賀城本丸歴史館の玄関口にあたり、同地を佐賀城
歴史公園事業で整備するという県の考えや城内地区の景観を守りたいという
住民の思いは理解できる。
しかしながら、今回、県が当該用地を、土地開発公社を通じて先行取得し
買い戻すという決定に当たって、その一連の経緯や手続等については、納得
できるものではない。
とりわけ、佐賀市においては、平成13年の西城内の高層マンション建設
問題（買取）における教訓がまったく生かされず、今回、市議会並びに市民
への十分な説明もないまま独断専行し、マンション業者に売却を行っており、
本来なら佐賀市が自らその土地を買い戻すべき問題であった。
すなわち、今回の最大の問題は、佐賀市が自分の判断ミスの責任をとらな
かったことである。
よって、県及び市は今日までの経緯や買い戻しの必要性について、住民は
もとより県民全体に対し、十分に説明を行うとともに、今回このような事態
に至った責任の所在を明らかにし、これを教訓として今後二度とこのような
混乱を招くことがないよう、強く要請するものである。
以上、決議する。
次に、乙第72号議案、乙第73号議案、乙第82号議案及び乙第83号
議案、以上 4件の議案を一括して採決の結果、全会一致をもって原案のとお
り可決いたしました。
次に、付託議案及び所管事項一般として、申し述べられました主な質疑の
概要を申し上げます。
◎ 水道局跡地問題における県と佐賀市との協議を含む一連の経緯及び県が
買い取る理由
◎ 水道局跡地問題におけるマンション業者からの売却額の詳細及び債務負
担行為が認められなかった場合の損害賠償請求の可能性
◎ 水道局跡地問題における佐賀市負担の増額と市の土地開発公社での買い
取りの可能性
◎ 建設業構造改革緊急対策事業の本年度の施策展開と今後の取組
◎ 県発注工事の下請け業者の実態とその保護
◎ 公共工事における在来種の保全に向けた取組
◎ 都市計画道路佐賀大和線等の整備見通し
◎ 有明海沿岸における海岸堤防の早期整備
◎ 広域農道白石地区の早期の県道認定の可能性
◎ 農業生産基盤整備に対する地域要望への対応
◎ 県営住宅の民間との役割分担を踏まえた今後の整備及び使用料の長期滞
納者への対応
◎ 城原川の治水対策における、ダムによらない案の十分な議論と検討
◎ 市町村に移行後の急傾斜地崩壊防止事業の推進
◎ 洪水ハザードマップの作成状況とその支援
◎ 景観保全の為の松浦川下流域のしゅんせつの実施
◎ 広葉樹の植林場所や種類と具体的な進め方
◎ 九州新幹線長崎ルートにおけるフリーゲージトレイン導入を前提とした、
メリット、デメリットなど県民への十分な情報提供と議論
◎ 九州新幹線長崎ルートにおける佐賀県負担の軽減、並行在来線問題及び
着工に向けた県の対応
◎ 九州新幹線長崎ルートにおける、沿線住民への十分な説明会の開催と議
論及び肥前山口駅・武雄温泉駅間が複線化された際の地域住民への影響
◎ 九州新幹線鹿児島ルートにおける、新鳥栖駅の進捗状況及びアクセス道
路等の整備
◎ 市町村の積極的な取組みに向けた歩行者安全照明灯事業の充実・強化
◎ 道路管理者におけるバス停の上屋(うわや)やベンチなどの積極的な設置
◎ 県道多久江北線の歩道整備並びに国道34号江北・北方間及び西九州自
動車道の早期整備並びに国道203号に係るバイパス整備後の旧道や現道
の安全対策
◎ 県管理の道路及び河川の維持管理の確実な実施
などの質疑が行われました。
最後に、2月定例会から引き続き審査中の
1、県土づくり行政について
1、交通政策行政について
1、災害対策について
以上3件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査
を議長に申し出ることにいたしました。
以上をもちまして、県土整備常任委員長の報告を終わります。
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