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総務常任委員長報告
委員長 山口隆敏
総務常任委員長の報告をいたします。
12月7日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審
査中の事件につきまして、12月9日及び10日の両日、委員会を開催し、慎重に
審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第33号議案中本委員会関係分、甲第34
号議案、甲第36号議案中本委員会関係分、乙第76号議案、乙第86号議案、乙第
88号議案から乙第90号議案まで3件、及び乙第93号議案、以上9件の議案を一括
して採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。
次に、乙第95号議案「土地利用審査会委員の任命について」を採決の結果、
全会一致をもってこれに同意することにいたしました。
次に、所管事項一般として、申し述べられました主な質疑の概要を申し上げ
ます。
◎ 県政の基本戦略の進捗状況と職員の意識改革等事業の着実な推進に向けて
の今後の取組み
◎ 人件費など行政コストの縮減につながる電子県庁構築の推進
◎ 定数削減・公共事業の圧縮など、佐賀県行財政改革緊急プログラムの計画
的かつ着実な推進
◎ カタカナ語や行政用語など、いわゆる「お役所言葉」の改善に向けた取組
みの促進
◎ 各種審議会の現状、及び統廃合を含めた見直しによる簡素化・効率化への
取組み
◎ 職員の能力開発型新人事システムの構築に向け、国に先駆けた取組みの推
進
◎ 利用者や住民の意見を反映し、住民サービス等の向上に繋がる現地機関見
直しへの取組み
◎ 国の制度改正等の動向を把握し、的確な事業評価によるスクラップ・アン
ド・ビルド等、組織改正のメリットを活かした平成17年度予算編成の取組み
◎ 本部制のメリットを活かし、県内景気対策の観点からの平成17年度予算編
成及び財政運営への積極的な取組み
◎ 国の地方交付税特別会計運営の厳しい現状及び地方交付税に頼らざるを得
ない県の今後の財政運営のあり方
◎ 自主財源に乏しい本県財政に大きな影響を与える地方を無視した地方財政
計画の策定に対する国への財源確保に向けた働きかけの強化
◎ 民間等資金の拡大を視野においた、市場公募債の発行に向けての取組み
◎ 厳しい財政状況下における新幹線長崎ルートなど大型公共事業の行財政改
革緊急プログラムでの取扱い及び今後の財政運営の考え方
◎ 県民に具体的な内容が見える形での「予算使い残し奨励システム」の見直
し
◎ 消費税法の改正や定率減税の廃止による影響及び経済分析ができる人材育
成への取組み
◎ 唐津・東松浦広域市町村圏組合で合意された事務委託の今後の継続の確保
と県の関わり方
◎ コピー機訴訟の最高裁判決に対する認識と今後の住民監査請求への対応
◎ 警察署の再編整備計画の推進、副本部長職の新設の検討など警察力の強化
に向けた取組み
◎ 道路・鉄道など交通の要衝地区を管轄する鳥栖警察署の老朽化・狭隘化し
た庁舎の早急な改築への取組み
などの質疑が行われました。
最後に、9月定例会から引き続き審査中の
1、財政確立について
1、政策の統括及び調整について
1、経営支援一般事項について
1、警察行政について
以上4件につきましては、なお調査検討が必要なため、閉会中の継続審査を、
議長に申し出ることにいたしました。
以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。
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