|
産業常任委員長報告
委員長 岸本英雄
産業常任委員長の報告をいたします。
３月９日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中
の事件につきまして、３月１１日及び１２日の両日、委員会を開催し、慎重に審議
いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、直ちに採決に移り、
甲第１号議案中本委員会関係分、甲第４号議案、甲第５号議案、甲第９号議案、
甲第１２号議案、乙第１９号議案、及び乙第２０号議案、以上７件の議案を一括し
て採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望
の概要を申し上げます。
１、県制度金融のさらなる充実強化を図るとともに、新たに取り組む「複数県連携
型ＣＬＯ（ローン担保証券）融資制度」について、制度の普及やその積極的活用
に努められたい。
１、トライアル発注制度については県内中小企業の販路開拓支援のため、今後も県
発注品の拡大に努めるとともに、その製品の評価を積極的にＰＲされたい。
１、雇用の創出や地域経済の活性化につながる効果的な企業誘致の推進のため、民
間の人材を積極的に活用するとともに、更に成果を上げるため成功報酬制度等の
導入を検討されたい。
１、観光県佐賀ダイナミックキャンペーンのこれまでの成果を踏まえ、今後もより
一層、観光資源の磨き上げや観光客誘致のための施策に取り組まれたい。
１、若年者の職業意識の醸成を図り、企業実習と一体となった職業訓練を行う「佐
賀県版デュアルシステム事業」の実施にあたっては、今後その成果を十分検討し、
訓練科目の多様化についても検討されたい。
１、来年度から始まる新たな米政策に対処するため、安全・安心を基本とし、消費
者の視点に立った売れる米づくりを積極的に推進されたい。
１、今後の園芸農業振興施策の実施に当たっては、現場の声を聞き、生産農家の実
態に即した弾力的な制度運用に努められたい。
１、新たな水田農業の担い手づくりのため、現実的に到達可能な支援の環境整備を
行い、集落型経営体育成に取り組まれたい。
１、食の安全・安心に対する消費者ニーズに即した、本県ならではの地域農産物を
活用した農産加工品づくりを積極的に促進されたい。
１、県産農産物の海外輸出に当たっては、今後の農業の活性化や新たな「攻めの農
業」への転換につながるよう努力されたい。
１、環境保全型農業推進の支援強化とともに、消費者の有機農産物等への理解を深
める普及啓発活動に一層努められたい。
との意見などが出されました。
以上のほか、所管事項一般として、申し述べられました主な質疑の概要を申し上
げます。
◎ 育児休業の取得状況と今後の育児休業制度の普及対策
◎ 佐賀商工共済協同組合破綻に関して、県の中小企業等協同組合法上の指導監督
内容及び事業協同組合に対する今後の指導監督のあり方
◎ 県有特許である酸化チタンの広報・ＰＲ、販路開拓支援及び技術の普及拡大へ
の取り組み
◎ 歴史的建造物などの文化遺産を活用した観光振興
◎ 県内企業の事業発展につながる、経済発展の続くアジアとの貿易振興の取り組み
◎ 脊振村における鶏の不法投棄の未公表の理由と今後の対応
◎ 高病原性鳥インフルエンザの国内発生後の県の対応と異常発生時の早期報告体制
◎ 高病原性鳥インフルエンザに対する正しい知識と適切な対処方法の啓発
◎ 農薬の適正な販売や使用に向けた取り組みの強化
◎ イノシシを中心とした有害鳥獣被害の実態と効果的な被害防止対策の今後の取
り組み
◎ 中山間地域整備事業のこれまでの実績と今後の取り組み
◎ 農業・農村振興の観点からの関係部局や関係機関と一体となった「食育」への
取り組み
などの質疑が行われました。
最後に、１１月定例会から引き続き審査中の
１、経済行政について
１、農業行政について
以上２件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査といた
したい旨、議長に申し出ることに決しました。
以上をもちまして、産業常任委員長の報告を終わります。
|