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今日約８，１００人もの中学・高校生が県内の私学に通っており、私学は佐賀の教育の重要な一翼を担っている。しかしながら私立学校の学費は公立の３倍を超えているのが現状である。
県の私学助成予算は、県当局や私学関係者の努力で年々増額されているが、いまだ十分とはいえない。特に長期不況のもと私学に通わせる父母の経済的負担の軽減や教育条件の改善・教育施設の充実のためには「経常費２分の１助成」の早期達成が必要である。
また、生徒減少期の中、教育条件を低下させないためには、「急減期特別助成」の実現や父母負担の実質的軽減を図るため「授業料直接助成」の実現も求められている。
以上の趣旨から、下記の各事項をすみやかに実現されることを請願する。
記
１．父母負担軽減のための私学助成を拡充し、経常費２分の１助成をすみやかに
実現されたい
２．教育環境整備の助成を拡充されたい
３．長期不況下の子どもの就学を保障し、授業料減免制度や奨学金制度などを拡
充されたい
平成１６年２月２５日
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
請願者 佐賀市与賀町１５３－１
佐賀県私立中学高等学校協会
会長代行 中 島 捷 馬
佐賀市駅前中央２－９－１０
佐賀県私立中学高等学校父母の会
会 長 杉 山 宏 明
佐賀市水ヶ江３丁目１－２５
佐賀県中学高等学校教職員組合協議会
代表者 古 賀 慶 宣
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