平成１５年９月定例県議会は、９月１６日に開会し、１８日間の会期を経て、１０月３日に閉会した。
本定例県議会では、平成１５年度一般会計補正予算案など３２件の議案が審議され、予算案及び条例案等１８件、意見書案４件が可決されたほか、副知事選任や出納長選任などの人事関係議案５件が同意された。
なお、条例案１件が継続審査となり、また、「平成１４年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など３件の決算議案が決算特別委員会に付託され、継続審査となった。
予算関係では、平成１５年度一般会計予算に25億7,516万1千円を追加する 補正予算及び佐賀商工共済協同組合の破産問題に対する補正予算5億228万4千円が原案どおり可決された結果、予算総額は4,544億490万6千円（対前年９月比4.2％減）となった。
条例関係では、発電用原子炉への核燃料の挿入に対し、発電用原子炉の設置者に核燃料税を課する「佐賀県核燃料税条例」や「佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター条例」など、６件の議案が原案どおり可決されたが、県立病院好生館の歯科を廃止する「佐賀県立病院好生館の設置等に関する条例の一部を改正する条例（案）」については、なお調査検討を行う必要があるとして継続審査とされた。
このほか、「県事業に対する市町村負担について」の議案など、７件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定の抜本的見直しを行うなど適切な措置を早急に講じられるよう強く要望する「日米地位協定の見直しに関する意見書」など、議員から提出された４件の意見書が可決された。
本会議（一般質問）では、佐賀商工共済協同組合の破産問題をはじめ、県政全般にわたり幅広い議論が展開されるとともに、各委員会において審査が行われた。