平成15年11月定例県議会 知事提案事項説明要旨
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| 平成１５年１１月定例県議会 |
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本日、平成１５年１１月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成１５年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、九月補正後の事態の推移に対処するため、
１、大雨被害の災害復旧対策を講じること
１、その他、早急に措置を要するものについて所要額を計上すること
を中心として編成いたしました。
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ、
一般会計 約 ９億 ６００万円
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約 ４，５５９億９，４００万円
となっております。
まず、大雨被害の災害復旧対策につきましては、台風第１４号及び８月の大雨により、農地、農業用施設及び公共土木施設などを中心に、総額約３億円の被害が発生しており、その被災箇所の早期復旧を図るため、災害復旧事業に約１億３，２００万円を追加計上するとともに、災害関連事業についても所要の経費を追加計上しております。
次に、その他の予算案の主な内容について申し上げます。
救急搬送体制の整備につきましては、病院搬送時における救護体制の充実を図るため、平成１６年７月を目途に予定されている救命救急士による気管挿管の実施に向けて、その養成に取り組むこととしております。
安全・安心な佐賀の「食」づくりにつきましては、消費者に生産者の顔が見える流通システムを構築することによって、食品の安全・安心に対する消費者の信頼を確保するため、鶏肉関係団体が取り組む生産・流通履歴の情報提供システムの整備に対して助成することとしました。
現下の厳しい雇用・経済情勢の中、当面の緊急優先課題として地域経済の活性化と雇用対策に取り組んでいるところですが、地域の振興や新たな雇用の創出に寄与する民間事業活動を支援するため、鳥栖北部丘陵新都市における商業施設の建設に対し、地域総合整備資金貸付事業による無利子貸付を行うこととしております。
このほか、建設工事の集中期の工事量を分散し、端境期の工事量を確保するため、翌年度実施予定の県単独事業の一部を繰り上げて発注し、工事の平準化を図る、いわゆる「ゼロ県債」について、県内景気にも配慮し、債務負担行為１５億
５，８００万円を計上しました。
また、県民の行政への参加意識の高揚及び資金調達手法の多様化を図るため、財務広報活動の一環として、昨年に引き続き、「さが県民債」を発行することとしました。
以上、補正予算案の主な内容についてご説明申し上げましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
地方交付税 約 １億１，３００万円
国庫支出金 約 ８，２００万円
県 債 ６億３，１００万円
そ の 他 約 ８，０００万円
計 約 ９億 ６００万円
となっております。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として「佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例（案）」など７件、条例外議案として「県事業に対する市町村負担について」など６件、あわせて１３件となっております。
これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
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