古川新知事にとって初の定例県議会となった平成１５年６月定例県議会は、６月１８日に開会、骨格予算であった平成１５年度一般会計予算を肉付けるための補正予算等を審議し、１７日間の会期を経て、７月４日に閉会した。
本定例県議会では、平成１５年度一般会計補正予算案など３０件の議案が審議され、予算案及び条例案等１９件、意見書案６件が可決されたほか、人事委員会委員選任及び監査委員選任の人事議案２件が同意されるとともに、県民から提出された請願１件が採択された。
予算関係では、平成１５年度一般会計予算に538億9,446万1千円を追加する補正予算が原案どおり可決された結果、予算総額は4,513億2,746万1千円（対前年６月比4.5％減）となった。
条例関係では、工業団地内に工場等を新・増設する者に対し、土地を時価より低い価格で貸し付けることができることとする「佐賀県工業等振興条例の一部を改正する条例」など、９件の議案が原案どおり可決された。
このほか、「県営住宅家賃滞納者に対する訴えの提起及び和解について」の議案など、８件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、三位一体改革の推進にあたっては基幹税による税源委譲や地方交付税の財源調整機能等を堅持し、地方自治本来の姿が実現されるよう強く要望する「三位一体の改革の早期実現に関する意見書」など、議員から提出された６件の意見書が可決された。
本会議（一般質問）では、古川知事の県政に対する基本姿勢や高校再編問題などの教育問題を中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されるとともに、各委員会において審査が行われた。