平成14年6月定例県議会は、6月18日に開会し、17日間の会期を経て、7月4日に閉会した。
本定例県議会では、平成14年度一般会計補正予算案など28件の議案が審議され、予算案及び条例案など17件、意見書案6件が可決、承認されたほか、土地利用審査会委員の任命等の人事議案2件が同意された。
予算関係では、平成14年度一般会計予算に、3億257万9千円を追加する補正予算が原案どおり可決された結果、予算総額は、4,724億5,109万2千円（対前年6月比3.6％減）となった。
条例関係では、平成12年の国勢調査結果に基づき、県議会議員の一部の選挙区において定数を変更するための「佐賀県議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」など、10件の議案が原案どおり可決され、また地方自治法の一部改正等に伴い「佐賀県議会会議規則の一部を改正する規則」が原案どおり可決された。
このほか、請負契約の議案など、4件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、特殊法人改革に伴い日本育英会を廃止し、時代の変化に応じた奨学金事業体制への組織見直しが計画されており、奨学金事業の存続が懸念されていることから、経済的理由により退学又は進学を断念する学生が増加している現状や憲法、教育基本法の趣旨を踏まえ、奨学金制度の一層の拡充を行うよう強く要望する「日本育英会の奨学金事業の一層の充実を求める意見書」など、議員から提出された6件の意見書が可決された。
本会議（一般質問）では、県政全般にわたり幅広い議論が展開され、また、各委員会において審査が行われた。