化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書（案）
化学物質過敏症（MCS）は、日常生活の中で使用される家庭用品や建築材料、農薬、化粧品、柔軟剤等に含まれる微量の化学物質に反応し、頭痛や全身倦怠感、呼吸困難など多様な身体症状が生じる疾患である。
現在、厚生労働省の傷病名コードに登録されているものの、発症メカニズムの未解明な部分が多く、客観的な診断基準や専門的治療を行える医療機関が極めて少ないのが現状である。特に近年では、人工的な香料等によるいわゆる「香害」をきっかけに発症・重症化する事例が相次いでおり、家庭や職場、学校、公共施設等での不理解から、就労・就学の断念や不登校、社会的隔離へと追い込まれる患者が絶えない。化学物質過敏症は誰もが突然発症し得る疾患であり、当事者の経済的不安定や精神的孤立を防ぐための支援策が求められる。
よって、政府においては、令和6年4月に施行された改正障害者差別解消法の趣旨も踏まえ、化学物質過敏症患者の生命と暮らしを守り、社会全体の化学物質リスク管理を高めるため、以下の措置を速やかに講じるよう強く求める。
記
1 香害の実態調査を行い、科学的知見の収集に努めるとともに、発症メカニズムの解明及び治療法に関する研究支援を強化すること。
2 各都道府県における専門外来の開設支援を行うとともに、一般の医療機関における知識・対応力の向上を図ること。
3 改正障害者差別解消法及び障害者雇用促進法に基づき、職場や学校、公共施設等において適切な合理的配慮がなされるよう、事業者及び教育機関等へ
の指導並びにガイドラインの作成・周知を推進すること。
4 自治体の保健所や福祉窓口等における相談体制を強化するとともに、香料の過度な使用の自粛をはじめとする正しい知識の普及啓発を行い、総合的な
支援体制の構築と社会的理解の促進を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年9月 日
佐賀県議会
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
財務大臣 片山 さつき 様
文部科学大臣 関 芳弘 様
厚生労働大臣 上野 賢一郎 様
経済産業大臣 赤澤 亮正 様
国土交通大臣 井林 辰憲 様
環境大臣 笹川 博義 様
内閣府特命担当大臣 葉梨 康弘 様
（消費者及び食品安全）
内閣府特命担当大臣 中司 宏 様
（こども政策）
以上、意見書案を提出する。
令和8年9月25日
提出者 武藤 明美 石倉 秀郷 土井 敏行 岡口 重文
原田 寿雄 徳光 清孝 藤崎 輝樹 八谷 克幸
定松 一生 江口 善紀 池田 正恭 野田 勝人
中本 正一 木村 雄一 弘川 貴紀 古賀 和浩
一ノ瀬裕子 下田 寛 田中 秀和 酒井 幸盛
佐賀県議会議長 宮原 真一 様