本県の私立中学高等学校は、建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある質の高い教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしてきた。
その一方で、少子化は今後さらに深刻化すると見込まれており、産業構造の変化やデジタル化・グローバル化の進展に対応できる人材の育成が急務となっている。私立中学高等学校では、我が国及び地域の将来を担う子供たちに質の高い教育を提供するため、教育内容の充実や教育環境の整備に努めているが、近年の物価・光熱水費・人件費の高騰により、学校運営は一段と厳しさを増している。
私立高等学校等経常費助成費補助金の一般補助については、教職員の確保や処遇改善に必要な人件費の増加に加え、光熱費をはじめとする諸経費の上昇に十分対応できておらず、実態に即した補助単価の引上げが必要である。また、特別補助についても、スクールカウンセラー、ICT支援員、部活動指導員、障がいのある生徒への支援員等、多様化する教育ニーズに対応する人的支援の充実が求められており、いじめや不登校への対応、保護者対応など学校運営上の諸課題への支援強化も必要である。
そのほか、生徒用端末や校内通信ネットワークの更新を含むICT環境の整備、学校施設の空調設備整備など教育環境の高機能化に対する支援の拡充も不可欠である。
就学支援金については、物価高騰等の状況において、保護者の経済的負担を軽減し、子供たちの学校選択の機会を確保するため、情勢の変化に応じた支援金上限額の見直しが図られるとともに、私立中学生を対象とした就学支援制度の創設も求められる。
また、海外留学や国際交流活動等を通じて国際的な視野を養い、将来のグローバル人材を育成するため、留学支援制度等の一層の充実も重要である。
これらの課題は本県の私立中学高等学校も同様に抱えているものであり、その解決には本県だけでなく、国による全面的な財政支援及び制度の整備が不可欠である。
よって、政府及び国会におかれては、施行50周年を迎える私立学校振興助成法第1条に掲げる「教育条件の維持向上」「修学上の経済的負担の軽減」「経営の健全性を高める」の趣旨を踏まえ、私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする各種支援施策の一層の拡充を図るよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年9月 日
佐賀県議会
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 藤井 比早之 様
財務大臣 片山 さつき 様
文部科学大臣 関 芳弘 様
以上、意見書案を提出する。
令和8年9月25日
提出者 全議員