佐賀県地域経済・伝統産業防災力強化支援事業費補助金 第2期公募開始のお知らせ
近年、令和元年佐賀豪雨災害や令和3年8月豪雨等、中小企業に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。
本補助金は中小企業の事業継続力の強化を促し、もって地域経済の活性化及び伝統産業の振興を後押しするため、令和3年8月豪雨により被災し、事業継続計画（BCP）等を作成した県内中小企業に対し、事業継続力の強化のための設備投資に対して支援を行うものです。
補助金申請の公募を次のとおり行いますので、交付を希望される方は、下記に基づき申請されるようご案内いたします。
概要
1 補助対象者
令和3年8月豪雨災害で被災した中小・小規模事業者
【地域経済活性化分】
（1）被災前の市町から移転せずに事業を再開する者
（2）市町から同種の補助金（補助率8分の1以上）の交付決定を受けていること（又は、市町において同種の補助金の予算措置が行われていること）
【伝統産業支援分】
（1）国指定伝統的工芸品又は県指定伝統的地場産品の製造・販売を主たる事業とする者（詳細は交付要綱別表1、2に記載）
2 補助対象事業
補助事業者が事業継続力の強化に向けた体制整備に取り組む事業で、水害に対する防災・減災のための設備投資に係る事業
（例：建物のピロティ化、防水壁の設置、浸水区域等以外への移転 など）
3 補助対象経費
（1）被災時の所在地で事業を継続する場合
補助事業の遂行に必要な施設等の改装等に要する経費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入に要する経費
（2）被災時の所在地から移転して事業を継続する場合
補助事業の遂行に必要な施設等の建築又は購入に要する経費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入に要する経費
4 補助率、補助上限額
【地域経済活性化分】
補助率：4分の1以内
補助上限額：1,000万円以内
【伝統産業支援分】
補助率：2分の1以内
補助上限額：2,000万円以内
※「佐賀県小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金（災害型）」の交付を受けている事業者については、当該補助金額と合算し、上記補助上限額を上限とします。
5 公募期間
第1期：令和4年（2022年）3月30日（水曜日）から令和4年（2022年）5月13日（金曜日）まで【終了】
第2期：令和4年（2022年）6月24日（金曜日）から令和4年（2022年）8月31日（水曜日）まで
申請書類
申請書等必要な書類を各1部、最寄りの商工会議所又は商工会あて提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
参考資料
【交付要綱関係】
【実施要領関係】