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第4回佐賀県内水対策プロジェクトチーム拡大会議を開催しました

最終更新日:
 

第4回佐賀県内水対策プロジェクトチーム拡大会議を開催しました

9月24日(金曜日)に第4回佐賀県内水対策プロジェクトチーム拡大会議を開催しました。
詳細はこちらをご覧ください。
 

会議資料

 

会議内容

○司会
 それでは、時間になりましたので、第4回佐賀県内水対策プロジェクト拡大会議を開催させていただきます。
 私は今日の司会を務めさせていただきます危機管理・報道局副局長の松隈でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今日は直前の御依頼にもかかわらず、多数の方にお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 最初に、第4回と会議がなっていることについて若干説明をさせていただきます。
 この内水対策プロジェクトチームは、9月7日に発足いたしまして、それまで内部の準備会を含めて3回ほど開催させていただいております。ただ、今回のように国の機関、それから、県の農林土木各所長さんにお集まりいただきまして開催するのは初めてということで、今日が実質のキックオフの会議という形になろうかと思います。
 それではまず式次第に従いまして、知事の挨拶をお願いしたいと思います。
○知事
 まず、今回の豪雨災害で被災された全ての皆さん方に心からお見舞い申し上げたいと思います。そして、今、話がありましたように、今日は国の各機関、所長さんをはじめ、そして、国交省、農水省、気象台いろんなところが気持ちを一つにしてお集まりいただきました。災害時の御協力にも感謝申し上げたいと思いますし、今日ご出席いただいたことにも心から感謝申し上げたいと思います。
 僅か2年の間に同じ場所で内水氾濫被害を受けたということであります。これに対して、気候変動対応型の災害対応をしなければいけないという思いで、今日ここに国の皆さん方にもお集まりいただいて、そして、市町の皆さん方は今日一緒にオンラインで参加いただいております。内水対策プロジェクトチームを改めて拡大版として立ち上げさせていただきたいと思います。
 中身といたしますと大きく2つ、1つは内水氾濫軽減のための対策をやっていこうということ、もう1点は、災害が発生したときにおいて、内水状況の把握を各機関連携して行い、そして、そのオペレーションの円滑化を図っていきたいということであります。
 頭にも最初にプロジェクトチームの名前を今回考えてきたので発表したいと思います。
 内水対策プロジェクト「プロジェクトIF」という名前にしたいと思います。その心は、Inland water Flooding、内水氾濫ということのIFですけれども、気がつく方はおられると思いますけれども、気候変動対応型ということで、今まで思いもつかなかったことが起こるということなので、もしこうだったらどう対応するんだろうかというIFということなんです。ですので、何となくこれまでみたいな、大体災害を元に戻して復旧しようという発想を超えて、仮にこんなことが起きたとしたら、我々はどう行動するのかというような想像力をしっかりと膨らませてということですね。
 皆さんふだんそうされているんでしょうけれども、それをもし国、県、市町、みんなが連携してやったとしたならば、きっと分厚い対策ができるのではないかと思った次第であります。
 もともと私も知事会なんかで災害対応も話すわけですけれども、大体河川系の水害対策というのは、河川が決壊しないかどうか、河川の水位を大いに気にして、実際、堤防が切れますと、どかんと流される水害というのがまま全国にあるわけでありまして、その中で、佐賀県の特徴というか、もともと佐賀県は海の地域ですよね。ですので、満ち引きもあったりして、もともとの利水、治水という両面で非常に苦労をしてきた歴史があるわけでありまして、そういった意味で、ある部分、ずっと内水氾濫ということと向き合いながら生きてきた土地であるわけです。ですので、これだけいろんな皆さん方もお住まいになるようになってきて、また今回のような同じ場所でということになってきますと、それに対してどのように向き合っていくのかということを佐賀県がある部分パイオニアとなって切り開いていかなければいけない土地ではないかということなんです。
 ですので、我々も大体県の災害対策をしていますと、今までずっと一番気にしていたのは河川の水位。これはこれからもそうだと思うんですけれども、それとあわせて、内水面、内水氾濫がどうなのかということに対して、もっと早い時期から国の皆さん方とも連携しながら、しっかりチェックをしていくということが大事かなと。通常であると、いろんなカメラやなんかもそうですけれども、今のシステムは市町が中心になってしています。我々の場合は、佐賀県ももっと前に出て、カメラの設置なんか市町と一緒になって連携してやったり、国と共有していったりとかしながら、内水氾濫というものに対しても向き合っていきたいというふうに思っています。
 そうした観点から、特に、国の所長さん方はいろんな地域のことも知っておられるでしょうから、我々としての取組なんかについてもアドバイスもいただきたいと思いますし、佐賀県自体も極めてそういう──ポンプの数は日本一多いわけですから、それで十分物語っているわけですけれども、そういう土地に住んでいる、さらにいえば、気象庁の皆さん方から今回大分言われましたけれども、気候変動で大分気象状況が変わっていると。それこそ、もともと2年前に起きたあの水害は約30年ぶりに起きているわけですけれども、そのぐらいのイメージであったんだけれども、今、佐賀県、北部九州は南九州の気候になっているという認識の下で、そういう多くの雨をどう受け止めて対応していくのかという、また新たな問題意識で一緒になって取り組まなければいけないと思いますので、そういった意味で、ぜひみんなの知見、これまでの延長線上にない知見が必要だと思いますので、せっかくここで集まったチームでありますので、みんなの英知を集めて、今できることをやっていきたいと思っております。
 そうした中で、県民の皆さん、市町の皆さんともですけれども、佐賀県はそういった意味で治水という観点だけでやっていくと、利水をしているために様々な装置が県内に張りめぐらされているわけですから、いつも思いますけれども、ここで渇水対策会議をやっているその数週間後には今度は雨を抑えるほうという流れになるわけです。
 そういうところに住んでいる我々として、どのようにみんなで知恵を、県民の皆さんとともに、ふだんからどういうルールでやっていくのかということも、ソフトと共に考えていかなければならない課題だというふうに思いますので、今日は農水サイドの皆さん方にも一緒に入っていただいているので、それこそため池の問題もあります。いろんな問題の中で、どういうふうに水を得て水を逃がすのか、こういったところについてぜひ一緒になって考えていきたいというふうに思います。
 ということでありますので、これから創造的な仕事が待っていると思いますけれども、ぜひこういった中で佐賀県から新しい内水氾濫に対する対策が生み出てくるものだと期待していきたいと思いますので、これからよろしくお願いしたいと思います。
○司会
 ありがとうございます。それでは、会議の式次第(2)内水対策プロジェクトの取組ということで各チームから内水対策プロジェクトということで検討していく項目について御説明申し上げます。
 まず、資料の2、次のページを開いてください。
 まず、チーム体制図ですけれども、副知事(防災監)をトップに、内水状況把握、避難促進検討、これを危機管理・防災チームが担い、もう一つの流れとして右側に内水軽減対策検討ということで、農林水産チームと県土整備チームが当たることになります。危機管理・防災チームについては、先ほど知事からお話がありましたように、短期対策ということでカメラを設置して、これを基に、内水状況を早期に把握し、消防や自衛隊との共有、それから県民への情報提供を図っていきたいということで考えております。
 それから、市町で作っていただく避難タイムラインについても、県のほうでアドバイスができればそこについて検証することによって関与していきたいというふうに考えております。
 それから、右側の農林水産、県土整備のほうですけれども、短期対策として、支川水位の低減、ため池貯留能力向上、排水機場の機能向上、それから、中長期対策としまして河川の整備や貯留能力の強化とか、そういうものに当たっていくということで考えております。
 こういった取組を反映しまして、国、市町への取組を提案するということで流域治水協議会というのが各河川でつくられておりますので、そこで意見を述べていきたいというふうに考えております。
 次のページをお願いします。
 今までといいますか、2年前の令和元年佐賀豪雨の教訓が生かされた例として、工場での油流出の阻止、遊技場組合との協定を結びました車両の避難、病院での垂直避難が今回もできたとか、ダム、ため池の事前放流、それから河川の浚渫とか、さらには、防災ヘリの導入とかございますけれども、こういったものをやってはいても、今頻発する気候変動型の災害に対応するため、さらなる取組が必要になっているところでございます。
 次のページをお願いします。
 これは、体制図にも書いておりました対策を帯状に図示したものでございます。これについて、赤字で書いている分について順に説明をしていきたいと思います。
 次のページをお願いします。
 まず、防災カメラの映像の活用ということで、内水氾濫のおそれのある地域への防災カメラやセンサー等を設置いたしまして、先ほど言いましたように情報提供を行っていくと。早期に、内水害はどういう状況なのかということの情報把握のためにカメラセンサー、それで、一元的に県民、それから実働機関が見られるような形で機能をしていきたいというふうに考えておりますが、現状としては、防災カメラ、浸水センサーを設置している市町というのは少なく──少ないというか、公表しているカメラ自体が少ないことで、災害時の活用というのはそれほど進んでいないのではないかというふうに考えています。
 災害時に県民が確認できる映像も幾らかありはしますけれども、それが本当に適した位置にあるのかどうか、県民にとってどうなのかというところを考えていく必要があるのかなと。
 そして、今後、市町との調整をいたしまして、既設のカメラの活用、それから、今あるシステムを有効活用していけるのではないかといったことを考えていきたいというふうに考えております。
 課題としては、設置場所というのをどういうふうに調整していくか、それから市町、それから国の機関の皆様と調整というか、協議していきたいというふうに考えております。
 このページは以上でございます。
○農林水産部副部長
 私のほうから、農林水産チームの検討事項についてご説明を申し上げます。
 まず、農業機械の避難、保険加入推進というところでございますが、農業機械につきましては、令和元年度に903台、そして今年の8月豪雨で762台の農業機械の浸水被害があっております。
 今後の対策を検討する中で、避難場所の確保、避難時期の判断、農家への周知の方法などの課題に対しまして、関係者と連絡調整を行い、来年の6月までにはこの仕組みをつくりたいと考えております。
○県土整備部副部長
 県土整備チームの取組についてご説明いたします。
 まず、短期的な取組といたしまして、排水ポンプ車の導入でございます。
 この排水ポンプ車につきましては、今年の8月豪雨の際には、九州地方整備局に配備を要請いたしまして、県内で合計30台以上のポンプ車を配備していただいたところでございます。
 県として、今まで排水ポンプ車というのは持っていなかったわけでありますけれども、今回、来年の令和4年、出水期までに県内5台の排水ポンプ車を配備いたしまして危機管理に対応していこうというところでございます。
 例えば、浸水で故障した排水機場での緊急排水でありますとか、決壊のおそれのあるため池での緊急排水、こういったものに活用することで、災害のオペレーションの幅が広がりまして、浸水被害の軽減に寄与するものと考えております。
 実際の配備までに運用方針を決めていくでありますとか、実効性を持たせるために訓練をしっかりと実施していく、こういうことに取り組んでまいりたいと思っております。
 次のページをよろしくお願いします。
 続きまして、短期的な取組としての河川浚渫、樹木の伐採でございます。
 令和元年の佐賀豪雨の後も、国土強靱化の予算でありますとか、浚渫債、こういうものを活用いたしまして、河川内に堆積いたしました土砂の掘削を進めてきたところでございますけれども、やはり今、雨の降り方が変わっているという状況もありまして、まだまだ対応していかなければいけないというふうに思っているところでございます。引き続き、河川内に堆積した土砂の掘削、樹木の伐採というものを続けてまいりたいと思います。
 ただ、課題といたしまして、やはり堆積した土砂を掘削いたしましても、やはりまたたまってくるということもございますので、これは引き続きやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、堆積土砂をどこに持っていくのかというところも調整しながら進めてまいりたいと思います。
○農林水産部副部長
 続きまして、クリークの事前放流についてでございますけれども、既に佐賀市さん、神埼市さん、白石町さんなどで実施をされておりまして、一定の効果があるというふうに認識をしております。このようなことから、有明海沿岸の他の市町におきましても、順次、クリークの事前放流を拡大していくような方向で調整をしてまいります。
 ただ、想定の降雨がなかった場合、いわゆる空振りと呼んでおりますけど、その際の農業用水の迅速な補給が課題であることから、今年度行いますシミュレーション等を踏まえ、対策を検討していくこととしております。
 次に、田んぼダムでございますけれども、左下の絵を御覧ください。田んぼの排水ますのところにこういった調整板を設置しまして、雨水貯留能力を確保するというものでございます。例えば、100ヘクタールの田んぼに15センチを調整するといたしますと、約15万立米の貯留能力を確保することになります。この15万立米といいますのは、小学校の25メートルプール、約300個分の容量に相当するものでございます。
 実施に向けた課題といたしましては、上流域の田んぼに貯留容量を持たせ、下流域の内水被害を抑えるものであることから、上流域の農家の理解、協力が不可欠であります。
○県土整備部副部長
 続きまして、排水機場の機能向上でございます。
 排水機場の機能向上につきましては、短期的な取組から中・長期的な取組までございます。写真に示しておりますけれども、左側は排水機場の出入りする入り口のところに止水壁といいますか、防水壁を設置しているような事例でございます。右側のほうは、建物自体の周りを防水扉でありますとか、防水壁で囲むというような事例でございます。このような耐水化の取組というのをやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
 特に左側に今、これは佐賀県の大町町にあります下潟排水機場の写真を示しておるところでございますけれども、この排水機場、今回の降雨を受けまして、この防水壁を超えて水が入ってきたというような状況にございます。やはり冒頭、知事のほうが申しましたとおり、雨の降り方が変わってきていると。そういう中、やはり復旧するときには原形のまま復旧するのではなく、今後、さらに浸水深が深いようなそういう雨が降るという、そういう可能性も考えながら復旧のほうに取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。この下潟排水機場だけでなくて、県が河川管理者として管理しております2つの排水機場でも同じように浸水の被害が生じたところでございます。
 これらの浸水した排水機場につきましては、短期的に復旧のほうを行っていくというふうに考えているところでございます。
 また、その他の管理しております排水機場につきましても、現場の地理的条件、こういうところも踏まえながら、耐水化というのを順次図っていくというふうに考えております。
 また、これは中・長期的な取組になりますけれども、ポンプ増強などの機能増強を図るということも記載させていただいております。しかしながら、ポンプの増強というのは、課題にも書いておりますけれども、やはり排水先の河川の受入れの調整というものが出てくるというふうに考えております。今年の8月の雨でも、排水先の河川の水位が上がって、ポンプの運転調整が入るというような事例も当然生じております。そういうものの中、ポンプの増強を行うと、さらに破堤の危険性でありますとか、別の危険性も出てくるというところもございます。このポンプの増強につきましては、それぞれの浸水箇所の特性も考えながら、ポンプ増強がいいのか、それともほかの貯留施設を造るとかの対策がいいのか、そういうところも考えながら判断をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。
○農林水産部副部長
 続きまして、ため池の貯留能力の向上でございますが、1つの方法として、洪水調節施設を造る、例えば、写真下のほうを見ていただきますと、洪水吐きの一部を切り欠き、水位調整ができるゲートを設置する方法もあると思いますが、課題といたしましては、ため池の治水利用につきましては利水者の理解、協力が不可欠であります。これまで説明をいたしましたクリーク、田んぼ、ため池などの農業用施設の治水利用につきましては、冒頭、知事が申しましたとおり、やはり治水と利水、両方を考える必要があり、みんなで少しずつ譲り合うことが大事ではないかというふうに考えております。
○県土整備部副部長
 続きまして、中・長期的取組としまして、貯留機能の強化でございます。
 資料の右下にダムというふうに書いてあるところをまず見ていただきたいんですけれども、県が管理するダムで、今年8月の豪雨では、ほぼ満水となるようなダムもございました。そのような中、やはりこれまで佐賀県の取組といたしましては、出水期に貯水位を下げているという取組も行っておりますし、雨が降ると予想された場合には事前放流を行うという取組を行ってきているところでございますが、この取組というのをさらに強化していかなければいけないのではないかというところでございます。
 そのためには、ダムの今たまっている水を事前にできるだけ早く下げる、また、ダムに雨が降った後、水がたまったときに、さらに次の降雨に備えて、できるだけ早くまたダムの水を下げていくと、このためには、やはりダムの放流設備の改良ということが必要になっていくと考えております。こういうことを中・長期的な対策としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 また、上のほうになりますけれども、公共施設の活用でございます。
 少しでも浸水する地域に雨水を貯留する施設を造っていく、これはどちらかといいますと、市町が中心となってくる取組かもしれませんけれども、公共施設の駐車場の地下に貯留施設を造るでありますとか、公園を少し掘り下げて、そこに雨が降ったときには水をためる、こういった取組というのもやっていかなければいけないというふうに考えております。
 いずれにしましても、ダムの場合ですと、ダムに水をためている利水者の協力を得なければいけないということもございますし、公共施設の活用ということでありますと、市町に協力をしていただかなければいけないというところがありますので、今後、市町に対して、また利水者の関係者に対して、調整といいますか、整備の促進というのを促していきたいというふうに思っているところでございます。
 続きまして、これも中・長期的な取組でありますけれども、住まい方の誘導でございます。
 今年8月の豪雨を受けまして、武雄市さんのほうでは被災された中小企業の方々でありますとか、床上浸水が発生した地区に住宅を有して住まれている方、こういう方々に対して、土地のかさ上げでありますとか建物のかさ上げ、こういった浸水対策を行うための支援制度をつくられたところでございます。
 災害の低平地の特徴からいきますと、やはり内水が発生しやすい地形であります。この土地のかさ上げでありますとか建物のかさ上げ、もしくはまた、都市計画手法による対策というのも出てくるかと思いますけれども、できるだけ浸水被害が生じにくいまちづくり、こういうものに誘導していく必要があるというふうに考えております。
 これにつきましても、市町が主体になって行っていただくことになるかと思いますが、県としても市町と一緒に対策というものを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○司会
 ありがとうございます。以上で説明は終わりましたけれども、2つほど注意点を述べさせていただきたいと思います。
 1つは、これだけではないということでございます。協議検討していく中でこういったものをやれるんじゃないかとか、こういったものをしたらどうだというのがあれば、もちろんこれに加えていきたいというふうに考えておりますし、もう一つは中長期的対応だから5年かけてやりますよというわけではなくて、中長期対応でもすぐにやれるものについてはすぐにやっていくということですので、何も中長期的対応に入っているから5年後ぐらいにしか実現しないとか、そういったものではありません。そういったものはあるのかもしれませんけれども、早く対応できるものは早く対応していくというのが趣旨でございます。
 以上でございます。
 それでは、項目の(3)でございますけれども、今日御出席いただいている方から御意見、御質問等があればお願いいたします。何でもよろしいので。河川事務所長さんお願いします。
○武雄河川事務所長
 個別の具体のお話いただきまして本当にありがとうございます。実は、今のお話を聞かせていただきまして、2つ思ったことがありますので、意見なのか一部質問になるかもしれませんけれども、ちょっと述べさせていただきます。
 まず、1点目が今、具体のお話がございました。これ実は、私どもも既に幾つかは実際にやっているものもありましょうし、まさに同じようなものをこれからやろうというふうに検討しているやつもございますので、まさに今日の会議のように少し早めの段階でこのような情報共有をしていただくということは非常に重要なことだというふうに思っておりまして、それぞれ今、持っているノウハウを出し合ってというところで、非常にありがたいなというふうに思ったのが1つです。
 もう一つでございますけれども、これはちょっと少し現実的な話になりますけれども、やはり物事を進めていこうというふうになりますと、どうしても予算というものが必要になってまいります。その予算の関係になりますと、それぞれの事業実施者というものが多分これから御苦労されるということになるんですけれども、
 一方、今、私は1つの事務所の所長でございますけれども、国としましても、いろんなこの財政支援制度というのがございますので、やはりこういう制度を関係する事業実施者の方に漏れなく届けるということは非常に重要なことだというふうに思っております。
 何を言いたいかといいますと、多分、既に御検討されているんじゃなかろうかなというふうには思いますけれども、そういった前広の情報を関係者の方に共有していただくような、そういった取組というものを、いろいろなこんなハード整備、ソフト整備も必要なんでしょうけれども、同時に進めていただくようなお考えというのはあるんでしょうかということが少し質問でございます。
○県土整備部副部長
 御意見、御質問ありがとうございます。また、国において、既に実施できるかどうかという検討を進められているのもあるというお話でした。本当にありがとうございます。
 内水対策については、やはり国、県、市町がしっかり連携して取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。また、実際に内水対策を具体的にどういうことをやっていくのかというのを考えるときには、やはり具体の地域をイメージして、具体の地域ごとにやはりやっていく対策というのは異なるところがあります。やはりそれぞれの地域ごとに何が有効なのかというところを考えながら進めていくというふうなことになるかと思います。そのときに、国の制度の話をいただきましたけれども、やはり予算面を考えると、国の制度をしっかり活用していかなければいけないというところだと思います。
 今回の内水被害といいますか、今回降雨を受けまして、内水対策というのは流域治水の取組とかぶるところがあるかと思いますけれども、県といたしましては、まずそれぞれ市町をしっかり回って、流域治水の対策でありますとか内水対策、これをしっかり取り組んでいこうという働きかけも市町でこれからやっていこうというふうに思っているところでございます。
 そのような中で、やはり早目の情報共有というお話を伺いました。やはり国、県、市町一緒になって、勉強会であるとか検討会であるとか、そういうものを開催していかなければいけないということも併せて、市町にも働きかけながら、そういう体制というのをつくっていきたいと思いますので、実際、開催することになりましたら、国のほうにいろいろ協力をお願いすることがあると思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。
○武雄河川事務所長
 分かりました。ありがとうございます。安心しましたといいますか、同じような私もイメージを思っていました。
 今私、たまたま財政の話をしましたけれども、それ以外にもやはり内水ですと、それぞれ私どもでしたら周辺の内水のプログラムだとか、そういう解析ができるようなものも持っておりますので、そういったものを使ったりだとか、そういったことにもできるのかなというふうに思っておりますので、今、お話があったように、そのようなご要請があればできる限りのご支援といいますか、一緒にやっていきたいなというふうに思っております。
 以上です。ありがとうございます。
○司会
 ほかに、質問、ご意見ある方はいらっしゃいますか。
 県の現地機関のほうからはよろしいですか。
○杵藤農林事務所長
 特別、ご意見という感じじゃないんですけど、うちの管内の状況でいくと、今回、杵藤農林管内、大町、武雄の内水被害ということで、2年前と同じような形で出ています。管内でもその後、先ほどもご紹介があったんですけれども、農業ダムとか、それにため池とか、あと、先ほどあった白石とかのクリークの事前放流とか、そういう取組がずっときています。また、その後、2年前すると、江北町とかでも流域、江北町内のため池からクリークという形で取組が始まっているところです。
 その辺の会議に出ると、細かい話なんですけれども、ため池をどのぐらい下げとけばよかろうかとか、そういった細かいお話もあっていまして、ちょっとなかなか役場のほうでも今検討されているみたいなんですけれども、やはり先ほどからもあっているように、利水と治水ということで、やっぱり時期的にもあると思うんですが、梅雨の前のかんがい、今から水が要るぞというときと、やっぱり8月以降の、もうだんだん減ってくるぞというときでは違うと思うんですけれども、そういった目安のようなのも示していかなければならないかなというふうに考えるところです。
 いずれにしても、こういった全体的な取組、現地機関としても頑張って推進していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。
○司会
 ありがとうございます。
 ほかに、ご質問、ご意見。はい。
○杵藤土木事務所長
 武藤所長と同じく、今年も元年も、杵藤管内、大分内水被害が発生をいたしております。3年間、私もその対応をさせていただきました。
 今回、流域治水的なニュアンスが内水のこの対策の中にも多分リンクしている分が多々あって、過去の経験からいろんな対策を練るのも、まずは内水の市町さんのほうとしっかり連携をしないとなかなかできないというのが私も経験で実感をいたしました。市町さんのほうも、いろんなため池とか、田んぼとか、クリークとかいっぱい持っているんですけど、なかなかその調整がうまくいかないという悩みを私たちのほうも聞いておりますので、その辺をぴしゃっと県としてバックアップして、相談に乗って、同じ利水者なら利水者のほうにも丁寧な説明をしてご理解をいただくような動きをしていかないといけないと。これはソフト面としてそういうふうに思っております。
 それと、あわせて、ハードもしっかりやっていかないといけないというのもあるんですけど、全体的に市町さんと協力して、内水の基本的な計画をやっぱりつくらないと、筋道が分からないというか、見通しが立たないというのがあって、事例でいうと、佐賀市さんのほうも内水基本計画ということでそういう計画を、短期、中期、つくりながらやっているので、そういうのにも県が関わって、しっかり計画を立てていって、優先順位をしていかないといけないのかなというふうに思っています。
 それとあと、住民さんのほうからよく要望がされるのが、ポンプを増設してくれ、ポンプを新しく造ってくれと言われるんですけど、先ほど大呑副部長も言われていて、受入れ先の本線の関係があるもので、できないところもあるもんですから、その辺を住民さんのほうにもしっかり説明しないと、全てがそれで解決するというわけじゃないので、いろんな対策を皆さん協力してやらないといけないという、そういう周知のほうもしっかりやっていかないといけないのかなと思っています。その辺も併せて、しっかり市町と対応を事務所のほうもやっていきたいと思いますので、まず、見通しを立てる方向を、形をつくっていかないといけないなと、計画をですね。
 それと、今年、一番困ったのが、排水機場自体の、今、強化壁を造って、止まらないように対策をやるということも一つあるんですけど、あと、今年みたいに1週間以上長雨が続くと、どうしても燃料の補給ができなくなったり、道路が冠水してしまったりしてしまうので、それと併せて、その辺の機場周りの燃料の確保とか、冠水のルートとか、そういうのも併せて強化の一つに検討していただければ、内水も安全に運転できるのかなというふうに思っております。
○農林水産部副部長
 農業施設の治水利用・活用についてでございますけれども、今年度、農山漁村課のほうで、ため池、クリーク、田んぼを対象とした内水氾濫のシミュレーションを行っております。そういった結果を基に、市町さんと今後協議調整をしていきたい。また、利水、治水の両面に関しては、私ども県が仲介役となって今後調整をしていきたいと思っております。
○県土整備部副部長
 排水機場の燃料の話とかもありましたけど、資料の3ページ目だと思うんですが、やはりこういう災害が起きたときに、何が問題になったのかというのをしっかり教訓化して次につなげていかなければいけない。もしものことが起こるんだという意味で先ほど知事のほうが「プロジェクトIF」というふうに言いましたけれども、やはりいろんなことが起こるということを想定して次の策というのを練っていかなければいけないと思いますので、そこは事務所ともしっかり連携しながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○司会
 ありがとうございます。
 ほかにご意見、ご質問等。佐賀土木事務所長さん。
○佐賀土木事務所長
 今回の雨で、うちのテレメーター室で眺めておったときに、30年ほど前と比べて市内の水のたまり方が、かつては下流のほう、佐賀大学から南とか、あの辺に水がたまったりしていたんですけど、今回見ていて思ったのが、佐賀江川の上流側のほうに宅地開発の進み方があるのかなと思うんですけれども、そちらで内水氾濫が多発しているような感じを受けました。佐賀江川から南側のほう、かつての川副町とか東与賀町ではそんなに水が来ていないんじゃないかということもありましたので、佐賀市さんにたしか内水対策で検討されているいろんな方法とかあるとお聞きしていますので、そちらと我々も一緒になって話をさせていただきながら、水門管理に努めていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。情報提供とか、あと水門の操作がたくさんありますので、そこの操作方法の改善とかも検討していく必要があるんじゃないかなと思っています。
○県土整備部副部長
 先ほど佐賀市の浸水の状況が変わってきているという話がありましたけど、やはり河川整備でもそうですけれども、それで治水安全度が上がっていくと、やはり地域住民の方は安全になったということで、不動産会社の方が開発したりとか、そういう問題もやっぱりあるわけですよね。そこはやはり今後どういう雨が降るか分からないという状況になるわけで、河川だけでは絶対守れない、内水対策を幾らやっても、やはりそれ以上の雨が来たら被害というのは生じてくるというところだと思いますので、住まい方の誘導でありますとか、そういうところもしっかりやっていかなければいけないと思いますので、引き続き佐賀土木さんにおかれましても御協力をよろしくお願いします。
○司会
 ありがとうございます。
 ほかに御質問、御意見。はい、どうぞ。
○筑後川河川事務所長
 このような取組、すごく期待をしているところであります。昨年来、流域治水という考え方に転換して以降、各市町さんからこの流域治水に対する非常に期待を多くいただいております。これまで河川治水だけでやっていたものが農水であったり、まちづくりであったり、そもそも支川流域全体でいろんなことにこれまで取り組めないと思っていたことが取り組めると、これからはいろんなことがやれるんだという期待を多くいただいております。そのためにも、各市町さんもそれぞれ独自にいろんな流域治水に向けて取組を進め始めているというふうにお聞きしています。
 1点お願いでございますが、そういった中で、佐賀県には特に県境をまたぐ、例えば、鳥栖市、小郡であったり、みやき、神埼と久留米市だったり、佐賀市と大川とか、そういった県境をまたぐところに位置します、先ほどの避難タイムライン等もあったんですが、広域避難タイムラインと、県境をまたいだらすぐ避難所があるけれども、自前の避難所はすごく遠いところにあるとか、そういったこともお聞きしていますし、既に小郡市と鳥栖市さんは協定を結んでやられているというふうにもお聞きしていますので、検討の際はそういった県境をまたぐところ、福岡県との連携も含めて、あわせてお願いをしたいというふうに思います。
 以上です。
○司会
 ありがとうございます。そうした先進事例も紹介しながら、近くに避難した方が絶対効率はいいと思いますので、そういった話もしながら進めていきたいというふうに考えています。ありがとうございます。
 それでは、よろしいですかね。それでは、最後に副知事お願いします。
○坂本副知事
 今日は急なお願いにも関わらず、国の機関の皆様はじめ、多くの関係者の皆様に出席いただきまして本当にありがとうございました。先ほどから様々な意見を聞いておりまして、やはり情報の共有というのが一番大切だなと思います。雨の降っているときの情報の共有も必要ですけれども、対策についての情報の共有、先ほど財源の問題も制度の問題とか、そういうこともありますが、そういうことをやっていかんといかんなと思います。
 それで、最初、松隈副局長からあったように、いろんなことをずっと検討していくわけですけれども、県内をこれで全部一緒にやるということはあり得ないので、もちろん先ほど言われたように、それぞれの市町で検討を始めておりますし、市町で状況も違いますし、地域でも状況が違うと思います。そういう状況が違うところがいろいろあるので、この会議では情報の共有だとか、進捗状況だとか、そういうことを、まず、しっかりやっていかんといかんなと思います。
 ということはどういうことかというと、個別のことをできることからずっと進めていくということで、例えば、そこでうまくいったような事例があればこういう会議の中で情報共有をして、成功事例とか、こういう形で地元の皆さんの御理解を得たんだとか、そういうことをみんなで共有しながら、例えば、東部地区ではこういうことがやれたんだ、西部地区ではできなかったけど西部地区ではこんなことを進めているんだというようなことをやりたいと思います。
 それで、節目節目に拡大会議をやらせていただいて、そんな頻繁ということではなくて、このプロジェクトチーム自体は我々庁内でまず、しっかり個別の事業というか、この対応を議論していきますけれども、進捗状況だとか、成功事例だとか、問題点だとか、そういうことを情報共有していくために、節目節目に皆様にもまたお願いをして、拡大会議としてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 何か全てで、先ほど大呑副部長も言っていましたけれども、被害がなくなるということではないので、もちろん避難計画、避難の考え方、そういうこともしっかり詰めながらできることをスピーディーに実現していくと。予算についても、先ほどうちの排水ポンプ車の導入につきましては、議会でも繰上採決をしていただいて、発注の準備を進めております。
 そういう、少しずつでも、一つずつでも、とにかくスピーディーにやっていくということを最優先にしたいと思いますので、引き続きお世話になると思いますけれども、よろしくお願いします。今日はありがとうございました。
○司会
 そうしましたら、これで第4回佐賀県内水対策プロジェクトチーム拡大会議を終わらせていただきます。今日は本当にありがとうございました。

 

 

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