企業立地の優遇制度
企業立地の優遇制度（佐賀県企業誘致戦略）
佐賀県の牽引役となる中核企業立地推進施策の展開
製造業を対象とする企業立地補助金
☆補助金額10億円までで比較すると、県レベルではトップレベルの補助率24％
☆補助金（立地促進奨励金）の限度額は最高30億円
☆適用要件を大幅に緩和
☆雇用者一人当たりの補助金（雇用促進奨励金）を最高100万円に引き上げ、
限度額なし
※企業立地補助金の内訳
立地促進奨励金
（投資額×2／100×工業団地等立地加算×重点誘致産業等立地加算
×特区加算）
＋雇用促進奨励金（新規地元雇用者1名当たり50～100万円）
ビジネス支援サービス産業を対象とする補助制度の拡充
☆補助金の限度額はトップレベルの5億円
試験・研究施設を対象とする補助制度の拡充
☆補助金額20億円までで比較すると、県レベルではトップレベルの補助率36％
☆補助金（立地促進奨励金）の限度額は最高の30億円
本県の立地環境のレベルアップ
企業ニーズに応える制度の新設
☆新産業集積エリアの整備
県・市共同で大型立地が可能な1区画10ha以上の工業団地を整備
☆工業団地のリース制度を実施
七ツ島工業団地に続き、多久北部工業団地や谷田工場団地にも導入
☆誘致企業永続支援員「企業誘致パーマネントスタッフ」制度を実施
ご指名の職員が永続的に誘致企業のフォローアップをいたします。
県と市町の一体的な誘致支援策の展開
「佐賀県企業立地促進特区」制度の創設
☆県は「法人事業税5免5減」＋「不動産取得税免除」
※5免5減：5年間全額免除、引き続き5年間1/2免除
(本制度と企業立地補助金とは選択制となります)
☆市町は「固定資産税の5免5減」＋「各種補助」
※市町ごとに雇用奨励金や用地取得奨励金、水道料金補助金など
企業ニーズに応じた各種補助をご用意
※指定市町（指定日）
小城市（平成22年11月4日）
佐賀市（平成22年10月24日）
武雄市（平成20年 4月30日）
神埼市（平成21年 3月25日）
鹿島市（平成21年 8月 1日）
唐津市（平成21年 8月 3日）
有田町（平成21年12月 1日）
多久市（平成22年 2月 5日）
リース制度
●七ッ島工業団地（事業主体：佐賀県）
| 制度の名称 | 七ッ島工業団地リース制度 |
| 貸付料 | 年額100円/平方メートル |
| 対象団地 | 七ッ島工業団地 |
| 対象業種 | 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業 |
| 雇用条件 |
操業を開始した日から1年を経過した日までに新規地元雇用者を15人以上 （県内企業の新設・増設の場合は5人以上） |
| 契約の種類 | 事業用定期借地権 |
| 貸付期間 | 10年以上20年以下の範囲内 |
| 契約保証金 | 貸付面積に契約時の分譲単価を乗じた価額の10％（契約期間満了後返還） ただし、貸付面積が1.0ha以上の場合は、1.0haの分譲価格の10％を限度とする。 |
| 操業開始義務 | 事業用定期借地権の設定契約の日から起算して2年以内 |
| 適用期間 | 平成24年7月までの申し込み |
●多久北部工業団地（事業主体：多久市）
■リース制度
| 制度の名称 | 多久北部工業団地リース制度 |
| 貸付料 | 年額100円/坪 |
| 対象団地 | 多久北部工業団地 |
| 対象業種 |
製造業、ソフトウェア業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、 ビジネス支援サービス業、コンタクトセンターを運営する事業 |
| 雇用条件 | 新規常用従業者数5人以上 |
| 契約の種類 | 事業用定期借地権 |
| 貸付期間 | 10年間（終了後は原状回復の後返還） |
| 契約保証金 | 売買金額相当の5％（契約期間満了後返還） ただし、原状回復の為の費用として充当できる事とする。 |
| 操業開始義務 | 賃貸借契約締結後、2年以内 |
| 面積要件 | 5,000平方メートル以上 |
■無償貸付特約付分譲制度
| 制度の名称 | 多久北部工業団地全区画を対象にした土地購入までの無償貸付 |
| 貸付料 | 無償 |
| 対象団地 | 多久北部工業団地 |
| 対象業種 |
製造業、ソフトウェア業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、 ビジネス支援サービス産業、コンタクトセンターを運営する事業 |
| 雇用条件 | 市内からの新規常用従業者数5人以上 |
| 契約の種類 | 事業用定期借地権 |
| 貸付期間 | 最長10年 |
| 売買金額 | 契約時の単価、10年後もその単価契約を維持 |
| 契約保証金 | 売買金額相当の10％、貸付時に徴収、購入時に全額返還購入代金として充当可 |
| 操業開始義務 | 特約付分譲契約締結後2年以内 |
| 面積要件 | 5,000平方メートル以上 |
●谷田工場団地（事業主体：鹿島市）
■リース制度
| 制度の名称 | 谷田工場団地リース制度 |
| 貸付料 | 年額100円/坪 |
| 対象団地 | 谷田工場団地 |
| 対象業種 | 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業を運営する事業 |
| 雇用条件 | 操業を開始した日から1年を経過した日までの新規地元雇用者15人以上 |
| 契約の種類 | 事業用定期借地権 |
| 貸付期間 | 10年以上20年以下の範囲内 |
| 契約保証金 | 売買金額相当の5％（契約期間満了後返還） |
| 操業開始義務 | 事業用定期借地権の設定契約の日から起算して2年以内 |
お問い合わせ先
佐賀県 農林水産商工本部 企業立地課 企業誘致担当
〒840－8570 佐賀市城内1丁目1-59
フリーダイヤル：0120-218-385 直通電話：0952-25-7097 ファックス：0952-25-7384メールアドレス: kigyouricchi@pref.saga.lg.jp
佐賀県 首都圏営業本部(佐賀県 企業誘致東京本部) 企業誘致担当
〒102－0093 東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館11階
直通電話：03-5212-9199佐賀県 関西・中京営業本部(佐賀県 企業誘致大阪本部) 企業誘致担当
〒530－0001 大阪市北区梅田1丁目3-1 大阪駅前第一ビル9階
直通電話：06-6344-8031