中小企業金融制度のご案内
県の制度金融は、民間金融機関や政府系金融機関を補完するものとして、県内で客観的に事業を行っていると認められる（資金によっては一部異なる場合もあります。）中小企業者を対象とし、自由な事業資金として利用できるものから、県の商工業における特定施策を推進するための事業資金まで、運転・設備資金ともに多様な資金を用意しています。
借入のお申込は、お近くの商工会議所、商工会（組合等にあっては佐賀県中小企業団体中央会）等となっていますので、ご相談ください。
平成24年度中小企業融資制度の概要
1．経営安定化貸付（緊急対策借換資金）の延長及び貸付対象者の拡充
現下の厳しい経済状況において、経営の安定・改善に取り組む中小企業者の資金繰りを支援するため、緊急対策借換資金の取扱いを1年間延長します。
また、当資金の貸付対象者は、緊急対策融資の借入残高がある方に限定していましたが、平成24年度からは「緊急対策借換資金の借入残高がある方」も対象者に追加し、貸付対象者を拡大します。
詳細は経営安定化貸付（緊急対策借換資金）をご覧ください。
2．経営安定化貸付（東日本大震災緊急対策資金）の延長
平成23年3月11日に発生しました東日本大震災により、直接又は間接的に影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するため、「経営安定化貸付（東日本大震災緊急対策資金）」を創設し、平成23年5月30日から取扱いを開始しています。
当資金について取扱いを1年間延長し、平成24年度においても、引き続き東日本大震災により影響を受けている方に対して支援を行います。
詳細は経営安定化貸付（東日本大震災緊急対策資金）をご覧ください。
3．貸付利率の引下げ
使途を限定せずに利用できる中小企業事業円滑化資金のうち、「中小企業振興貸付」、「短期運転貸付」及び「小規模事業貸付（小口事業資金）」について貸付利率を0.2%引き下げ、中小企業者の資金繰りを支援していきます。詳細はこちらをご覧ください。
○中小企業振興貸付 年2.6% ⇒ 年2.4%
○短期運転貸付 年2.0% ⇒ 年1.8%
○小規模事業貸付（小口事業資金） 年2.2% ⇒ 年2.0%
4．信用保証料の引下げ
平成23年度に引き続き、下記資金について、信用保証料の引き下げを行います。
年1.55%以内 ⇒ 年0.60%以内
年1.12%以内 ⇒ 年0.60%以内
年1.35%以内 ⇒ 年0.60%以内
年0.95%以内 ⇒ 年0.60%以内
年0.80%以内 ⇒ 年0.40%以内
5．県制度金融の申込窓口の追加
県制度金融の経営安定化貸付（経営改善資金及び事業再生資金）について、申込先機関として「佐賀県中小企業再生支援協議会」を追加します。
◆平成24年度佐賀県中小企業事業資金貸付金一覧表のダウンロード
中小企業者とは
下の表における「資本の額又は出資の総額」又は「従業員の数」のいずれかが該当していれば、中小企業となります。
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業種 |
資本の額又は出資の総額 |
従業員の数 |
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製造業 |
3億円以下 |
300人以下 |
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卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
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サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
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小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
※特例業種〔ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）、情報処理サービス業、ソフトウェア業及び旅館業の4業種〕については、別に定められていますのでお問い合わせください。
※主人1人の個人商店も中小企業者です。
用途別資金のご案内
使途の自由な事業資金を借り入れたいとき
設備投資を主に行いたいとき
小規模企業者等設備導入資金（設備貸与）＜（財）佐賀県地域産業支援センターへのリンク＞
運転資金を借り入れたいとき
独立開業をしたいとき
小規模企業者等設備導入資金（設備貸与）＜（財）佐賀県地域産業支援センターへのリンク＞
新規性のある技術等を生かして事業転換または新事業進出を行いたいとき
売上の減少、取引先の倒産により資金繰りが苦しくなったとき
その他、特定の目的のため資金が必要なとき
| 大型店の影響を受け、経営の近代化、合理化などを行いたいとき | 経営革新支援貸付（経営基盤強化資金：大型店舗・大企業対策） |
| 伝統的工芸品産業などを営み、振興を図りたいとき | 経営革新支援貸付（経営基盤強化資金：地場産業等対策） |
| 観光施設・リゾート施設の整備を行いたいとき | 経営革新支援貸付（経営基盤強化資金：観光リゾート対策） |
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輸出・輸入を行いたいとき |
経営革新支援貸付（経営基盤強化資金：貿易振興・国際化対策） |
| ISO9000、ISO14000の認証を受けたいとき | 経営革新支援貸付（経営基盤強化資金：貿易振興・国際化対策） |
| 公害防止施設や省エネルギー施設・設備を導入したいとき | 経営革新支援貸付（経営基盤強化資金：環境・省エネルギー対策） |
| 高度情報化を進めたいとき | 経営革新支援貸付（経営基盤強化資金：高度情報化対策） |
| 組合で事業を行いたいとき | 経営革新支援貸付（経営基盤強化資金：組合等共同事業対策） |
| 雇用増を伴い事業規模の拡大を行いたいとき | 経営革新支援貸付（企業立地等資金） |
| 高年齢者、障害者、女性の雇用を促進するための施設・設備の改善を行いたいとき | 経営革新支援貸付（雇用促進資金） |
| 中小企業再生支援協議会の支援を受け、事業を再生したいとき | 経営安定化貸付（事業再生資金） |