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平成22年度特許流通事業化支援事業費補助金の応募について3件の応募を採択しました

2010年10月18日

1.制度の目的

 本補助金は、特許流通により他者から特許技術等を導入した県内中小企業者による当該技術を商品化するために必要な試作等の取組みを支援することにより、県内企業の新商品又は新事業の展開を促進させ、もって県内産業の持続的発展に資することを目的としています。

 

2.採択結果

 No.

企業名

  事業テーマ

 住所

 補助対象年度

1

 株式会社セリタ建設

 ノンスリップ舗装工法

(樹皮を主体とした安全

    で安心な舗装工法)

 武雄市  平成22年度

 2

 株式会社樹の森

 オリジナルの土産品、

  記念品の企画開発

伊万里市   平成22年度

 3

 富士大和森林組合  象嵌装飾体の製造  佐賀市  平成22年度

3.補助対象者

1.補助対象者は以下のとおりです。
 (ア) 中小企業者又は中堅企業者であって、県内に主たる事業所を有する者
 (イ) 県内企業中小企業者等を代表企業とする県内中小企業又は中堅企業者の組

   合、グループ
 
2.前項の補助事業者若しくは自社の役員等が、以下の(ア)~(キ)に該当する場合は補

  助対象者から除外されます。
 (ア) 暴力団
 (イ) 暴力団員
 (ウ) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
 (エ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える

   目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
 (オ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接

   的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
 (カ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
 (キ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
  

3.第1項の補助対象者は、前項の(ア)~(キ)に掲げる者が、その経営に実質的に関与し

 ている法人その他の団体又は個人である場合は補助対象者から除外されます。

4.補助対象事業

 この補助金の対象となる事業は、県内中小企業者等が、第三者(資本関係等のある会社を除く。)から導入した特許技術等を活用して、事業化に向けた試作品製作等を行う事業になります。

 

5.補助率及び補助金限度額

 補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。

 補助限度額は1件当たり100万円を上限額とします。

 

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佐賀県農林水産商工本部 新エネルギー・産業振興課

電話:0952-25-7129 ファックス:0952-25-7282
メールアドレス: shin-ene@pref.saga.lg.jp