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佐賀県庁ホームページ>しごとと産業>補助支援>補助金制度>平成28年度特許流通事業化支援事業費補助金の第1回公募を開始しました

平成28年度特許流通事業化支援事業費補助金の第1回公募を開始しました

2016年4月20日

1.制度の目的

 県では、平成22年度より、特許流通により他者から特許技術等を導入する県内中小企業者等に対して、当該技術を商品化するために必要な試作等の取組みを支援するため「特許流通事業化支援事業」を実施しております。

2.補助対象者

1.補助対象者は以下のとおりです。
 (ア) 県内に主たる事業所を有する中小企業者又は中堅企業者
 (イ) 県内に主たる事業所を有する中小企業又は中堅企業を代表企業とする組合、グループ
 
2-1.前項の補助事業者若しくは自社の役員等が、以下の(ア)~(キ)に該当する場合は補助対象者から除外されます。
 (ア) 暴力団
 (イ) 暴力団員
 (ウ) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
 (エ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を

与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

 (オ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、

直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

 (カ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
 (キ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
  

2-2.第1項の補助対象者は、前項の(イ)から(キ)に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人である場合は補助対象者から除外されます。

3.補助対象事業

【事業化支援事業】 

 県内中小企業者等が、実施許諾契約締結(平成23年4月1日以降に契約を締結したものに限る。)により第三者(資本関係等のある会社を除く。)から導入する特許技術等を活用して事業化に向けた試作品製作等を行う事業。

 【許諾前事業化検討支援事業】

 県内中小企業者等が、第三者(資本関係等のある会社を除く。)から導入予定の特許技術等を活用して事業化検討を行う事業。

※導入予定の特許技術等については、秘密保持契約もしくはオプション契約を締結(平成23年4月1日以降に契約を締結したものに限る。)していることを条件とします。 

4.補助率及び補助金限度額

【事業化支援事業】

 補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。

 補助限度額は1件あたり100万円を上限額とします。

※許諾前事業化検討支援事業に採択された後、同技術にて事業化支援事業の補助を受ける場合、100万円から許諾前事業化検討支援事業における補助額を差し引いた額を上限とします。

 【許諾前事業化検討支援事業】

 補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。

 補助限度額は1件あたり20万円を上限額とします。

5.補助事業期間

 補助事業期間は、補助金採択決定日(6月下旬頃予定)から平成29年3月31日までとなります。

 (注)採択決定日前に着手した事業は対象外となります。

 

6.募集期間

【事業化支援事業】 

 平成28年4月20日(水曜日)~平成28年5月20日(金曜日)必着(郵送又は持参)

【許諾前事業化検討支援事業】

 随時受付

 (土曜日・日曜日・祝日を除く。受付時間 8時30分~17時15分) 

7.提出書類

 応募に必要な書類は下記のとおりです。提出書類のほか、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
 なお、提出書類等の返却は行いません。

 

<必要書類>
平成28年度佐賀県特許流通事業化支援事業費補助金事業採択応募用紙(16KB; MS-Excelファイル)

 

別紙1 補助事業計画書(37KB; MS-Wordファイル)

 

別紙2 補助事業内容説明書(事業化支援事業)(51KB; MS-Wordファイル)

 

別紙2 補助事業内容説明書(許諾前事業化検討支援事業)(38KB; MS-Wordファイル) 

 

別紙3 補助事業の予算明細書(31KB; MS-Excelファイル)

別紙3個別票(34KB; MS-Excelファイル) 

  その他 直近2期分の決算書、事業完了後3年間の売上計画書、

              会社概要、パンフレット

       6ヶ月以内に発行された商業登記簿謄(抄)本

       その他、必要に応じて自己資金を客観的に確認できる書類の写し

             (残高証明書、融資決定書類等)の提出を求めることがあります。
※ 複数の企業が協力して行う場合は、すべての企業の分を提出してください。

8.採択について

【事業化支援事業】 

 審査会にて、審査員によるヒアリングを行い選考します。

【許諾前事業化検討支援事業】

 審査会の審査員により応募事業についての書面審査を行い決定することとします。 
※採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額が減額される場合があります。

 

9.その他

 補助金は、原則として全額を補助事業完了後の精算払い(完了払い)とします。

 原則として、補助事業終了後の補助金額確定に当たり、補助対象物件や経理書類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となります。

 

10.募集要綱等

佐賀県特許流通事業化支援事業費補助金平成28年度募集要綱(317KB; PDFファイル)

募集要綱補足様式1,2(41KB; MS-Excelファイル)

佐賀県特許流通事業化支援事業費補助金交付要綱(214KB; PDFファイル) 

交付申請書様式第1号~(140KB; MS-Wordファイル)

交付申請書別紙3(44KB; MS-Excelファイル)

実績報告書別紙4,5,6(81KB; MS-Excelファイル)

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佐賀県産業労働部  ものづくり産業課 ものづくり企業担当

電話:0952-25-7421 FAX:0952-25-7282

メールアドレス: monodukurisangyou@pref.saga.lg.jp