平成23年度特許流通事業化支援事業費補助金について3件の採択を行いました
1.制度の目的
本補助金は、特許流通により他者から特許技術等を導入した県内中小企業者が当該技術を商品化するために必要な試作等の取組みを支援します。このことにより、県内企業の新商品開発又は新事業への展開を促進させ、もって県内産業の持続的発展に資することを目的としています。
2.採択結果
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No. |
企業名 |
所在地 |
補助申請事業計画名 |
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1 |
有限会社松田木工 |
上峰町 |
木質材料表面強化による新天板技術工法 |
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2 |
アメリカパン株式会社 |
鹿島市 |
「大豆ペースト」の商品開発 |
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3 |
有限会社マルエッチ鉄骨建設 |
佐賀市 |
海苔支柱立て込み装置の開発 |
3.補助対象者
1.補助対象者は以下のとおりです。
(ア) 中小企業者又は中堅企業者であって、県内に主たる事業所を有する者
(イ) 県内企業中小企業者等を代表企業とする県内中小企業又は中堅企業者の組
合、グループ
2.前項の補助事業者若しくは自社の役員等が、以下の(ア)~(キ)に該当する場合は補
助対象者から除外されます。
(ア) 暴力団
(イ) 暴力団員
(ウ) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(エ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える
目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
(オ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接
的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(カ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(キ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
3.第1項の補助対象者は、前項の(ア)~(キ)に掲げる者が、その経営に実質的に関与し
ている法人その他の団体又は個人である場合は補助対象者から除外されます。
4.補助対象事業
この補助金の対象となる事業は、県内中小企業者等が、第三者(資本関係等のある会社を除く。)から導入した特許技術等を活用して、事業化に向けた試作品製作等を行う事業になります。
5.補助率及び補助金限度額
補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。
補助限度額は1件当たり100万円を上限額とします。
お問い合わせ先
佐賀県農林水産商工本部 新エネルギー・産業振興課
メールアドレス: shin-ene@pref.saga.lg.jp
