中小企業の経営革新を幅広く支援します
中小企業経営革新支援事業とは
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営課題にチャレンジするために中小企業が取り組む経営革新を経営革新に取り組む中小企業を、資金調達、税制、販路開拓等で支援します。
「付加価値額」（又は「一人当たりの付加価値額」）の伸びが年率3％以上、「経常利益」の伸びが年率1％以上の中小企業者等で、3年から5年間の創意・工夫に満ちた新たな計画をお持ちの方は、ぜひ、経営革新計画作成をご検討ください。
新着情報
■平成23年度は28件の経営革新計画を承認しており、累計で、387件の計画が承認されています。
これまでの承認計画については、「佐賀県の経営革新計画承認企業一覧（11月30日現在)」をご覧ください。
申請方法等
1．必要な書類
申請にあたっては、次の書類をご準備ください。
・申請書 1部(申請書は、様式をダウンロードしてご使用ください。)
・定款(定款を変更している場合は、登記事項証明書〈履歴事項全部証明書〉も添付) 1部
・最近3期間の営業報告書、貸借対照表、損益計算書 各1部 (直近期末のみ、勘定内訳書も添付)
・会社概要パンフレット等、経営革新計画の参考資料等
※計画内容により、他書類の提出を求めることがあります。
2．県等への申請書の提出先について
〒840－8570 佐賀県佐賀市城内1－1－59
佐賀県農林水産商工本部 新産業課 創業ベンチャー支援担当
申請書提出先は、申請者の形態により異なります。申請者が単独の場合は、登記上の本社所在地の都道府県が提出先です。詳しくは「経営革新計画の申請先」のページへ。
＊ 本法に関連する信用保証、融資等を利用予定の場合には、計画申請と並行して当該関係機関に連絡をとることが必要です。
様式ダウンロード
- 申請書様式（別表1～8 但し、別表3、4を除く）wordファイル 34.8kbyte
- 申請書様式(別表3、4)excelファイル 31kbyte
- 申請書様式(別表1～8 但し、別表3、4を除く)PDFファイル
- 申請書様式(別表3、4)PDFファイル
- 申請書記載例 PDFファイル 53kbyte
* J－Net21「バーチャル展示会」への掲載を希望する場合は、申請書と併せてご提出ください。
J－Net21「バーチャル展示会」出展申込書(excelファイル23.5 KB)
J－Net21「バーチャル展示会」出展申込書(PDFファイル12.4 KB)
広報冊子
書き込み方式・Q＆A方式・マンガ方式によるわかりやすく、親しみやすい解説書
全国の頑張る中小企業の皆さんにより多く経営革新に取り組んでいただきたく、「経営革新事例集」を作成しました。
お問い合わせ先
佐賀県農林水産商工本部 新エネルギー・産業振興課
メールアドレス: shin-ene@pref.saga.lg.jp