正社員を目指す方が民間教育訓練の講座を受講される場合、受講費用の一部を助成します「しごと能力向上支援事業」
非正規社員の方や求職中の方が正社員を目指しキャリアアップや資格取得のため自発的に民間教育訓練機関の講座を受講した場合に受講費用の一部を助成します。
なお、受講前に講座の指定を受ける必要があります。
(注)受講開始日現在において雇用保険による教育訓練給付金の受給資格を有する場合は、国の制度を利用することになりますので、最寄りの公共職業安定所にお問い合わせ下さい。
受講開始日現在において、母子家庭の母であって、県の母子家庭等自立支援教育訓練給付金を受給することができる場合は、母子家庭等自立支援教育訓練給付金の申請を優先されることをお願いします。
☆助成希望の方は、お急ぎください
平成21年4月より実施してまいりました、本事業については、非正規社員の状態にある方や求職中の方の、自発的な能力開発の取り組みを支援し、正社員化を推進してまいりましたが、平成23年10月に、厚生労働省において雇用保険が受給できない方を対象として、無料の職業訓練を実施する「求職者支援制度」がスタートしたため、本事業は今年度末で廃止します。
今年度内の講座指定申請の受付は下記のとおりですので、ご確認くださいますよう、よろしくお願いします。
→チラシはこちら(104KB; PDFファイル)
（1）講座指定申請の受付締切
平成24年3月30日（金曜日）までに受け付けた分まで
（同日、県雇用労働課必着。）
※事由の如何を問わず以後の申請は受け付けかねますので、予めご了承願います。
（2）今年度内の講座指定申請の対象となる講座
平成24年3月31日（土曜日）までに開講する講座
（3）既に講座指定通知を受けた方、および今年度内に講座指定申請をされた方には、これまでどおり、指定講座の受講修了後の支給申請を経て、給付金を支給します。
1 支給対象者
次の受給要件のすべてを満たす者です。
- 県内に住所を有する者
- 非正規社員として働いている者または求職中の者
- 受講開始日現在において雇用保険による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
- 正社員として就職する意欲があること
- 支給を受けようとする者の希望、就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況等から判断して、当該教育訓練を受けることが正社員となるために必要と認められること
- 受講前にあらかじめ県から講座の指定を受けていること
- 指定を受けた対象講座を受講し、教育訓練を修了したこと
2 対象講座
雇用保険による教育訓練給付の指定教育訓練講座
- 検索システムはこちら
- 県内の教室で開講している民間教育訓練機関はこちら(63KB; PDFファイル)
3 支給額
支給対象者が対象講座の受講のために支払った対象経費の20％に相当する額（上限10万円）
※ ただし、4千円を超えない場合は支給されません。
4 対象経費
支給対象者が教育訓練機関に対して支払った入学料及び受講料（最大1年分）の合計
※ 各種割引制度等が適用された場合は、割引後の額となります。
5 手続きの流れ
(1)県や民間の教育訓練機関で事前相談（任意）
(2)ハローワークで国の教育訓練給付の資格有無の照会
→資格がある場合は国の制度を利用（ハローワークへ相談）
→資格がない場合は(3)へ
(3)県に対し、様式1「講座指定申請書」による申請
(4）受講講座の指定決定
(5)教育訓練機関で受講～修了
(6)県に対し、様式3「支給申請書」による申請
(7)給付金支給（受講費用の20％（上限10万円）を支給）
(8)受講終了後3ヶ月後現在の就職状況アンケート調査を県に提出（任意）
6 相談窓口
県庁雇用労働課（県庁新行政棟5階）
指定講座のある民間教育訓練機関
添付ファイル
実施要綱(103KB; PDFファイル)
講座指定申請書(44KB; MS-Wordファイル)・・・まずはこちらを申請してください。
講座指定申請書(174KB; PDFファイル)
支給申請書（Wordファイル 44kbyte）・・・受講修了後にこちらを申請してください。
