口蹄疫対策連絡会議(平成22年6月28日)

2010年7月1日

1 日時 平成22年6月28日14時~16時

2 場所 グランデはがくれ

3 参加 市町、JA、獣医師会、畜産公社、関係機関・団体

4 開会のあいさつ(危機管理・報道監)

 佐賀県では、4月20日に宮崎県で口蹄疫が発生して以来、牛・豚全頭の健康状態の確認、農場消毒の徹底、24時間体制での相談対応などを行ってきた。また、6月9日の都城市での発生を受け、消毒ポイントの設置も行った。
 こうした中、宮崎県では疑似患畜の殺処分も終了し、早ければ7月16日に移動制限区域が解除される見込みとなるなど明るい兆しが見えてきたものの、発生の原因は依然として不明で、佐賀県においてもいつ発生してもおかしくないという状況は変わっていない。
 このようなことから、県庁全体で口蹄疫対策準備室を立ち上げ、この度、口蹄疫対策行動指針を取りまとめた。この指針は皆様方との連携を前提として成り立つもの。口蹄疫が佐賀県で発生した場合に万全な体制を作り上げるため、ご協力をお願いしたい。

 

5 会議内容 

(1)佐賀県口蹄疫対策行動指針について

(2)口蹄疫対策についての意見交換

 

【意見交換の主な内容】

Q1)市町独自の口蹄疫対策には取り組まなくてよいのか。

 本日説明したように、口蹄疫対策は県だけでできるものではないので、市町やJAなどの協力をお願いする。なお、今回説明した内容以外で市町が独自に取り組む必要があることについては独自に対応してください。防疫対策については、限られた人員で効率的に対応する必要があるので、何かに取り組まれる場合は、現地対策部と調整して進めてほしい。

 

Q2)例えばA市(・町)以外で口蹄疫が発生すれば、そちらに現地防疫対策部が立ち上がるが、その後、A市(・町)で発生した場合、現地防疫対策部はそれぞれの該当市町に立ち上がるのか。

 複数箇所で発生する事態となれば、両方に対応できるよう、総合庁舎などに現地防疫対策部を設置することになる。

 

Q3)現在、県では、獣医師を宮崎県へ派遣されているが、市町の職員に派遣を求めるような動きはないのか。

 県からはこれまで5名の獣医師を派遣してきたが、現在、宮崎県(や国)から要請があっているのは、獣医師のほか牛を保定する作業員であり、一般職員への要請はあっていない。

 

Q4)JAへの動員要請では、区域外への要請もあるのか。また、JAの営農指導員の中には家畜を飼養している者もいるが、そのような者も動員されるのか。

 発生規模にもよるが、2,000頭規模ともなれば、総力戦とならざるをえない。営農指導員が家畜を飼っている場合には、動員の対象外となる。また、殺処分等に関わった者は、国の指針によると、1週間は発生農場以外の偶蹄類の動物に接触しないことになっている。

 

Q5)埋却地選定に時間がかかる場合のシミュレーションや関係者の協力体制についてどう考えているのか。

 埋却地選定に関しては、農家の飼養規模に応じた土地の確保状況把握まで完了している。埋却地の地元調整に当たっては、県だけでなく、市町、JAにもお願いせざるをえないところであり、県では、皆さんと協力の下、必要な土地が確保できない場合の公有地等の確保など、詰められるところから手を付けていく。

 

Q6)現在の消毒ポイントについて、県境でできないか。橋梁工事の際の迂回路のようなものを設ければ適地はあるがどうか。

 候補地の選定に当たっては、市町や土木事務所、警察の協力を得ながら、また、大型トラックの通行上も支障がないようになどを踏まえて決めたものであり、ご理解願いたい。

 

Q7)えびの市などでは、無人ヘリで酢を散布した事例があるが、佐賀県では検討しないのか。 

 県内で発生していない段階では、畜舎や畜産関係車両に対する消毒の徹底などをお願いしているところであり、無人ヘリでの散布となれば、散布範囲が広範となり、一般の方への理解が必要となることから、現時点では検討していない。

 

Q8)先日、道の駅に他県から観光バスで来客があった際に、消毒マットの設置に関して、「(マットを通らなければ)客を店に入らせないつもりか」とのお叱りをうけた。県でも対外的に消毒への協力について依頼を行ってもらえないか。

 県内で発生していない段階では、県内の公共施設等でマットを設置するような対応はとっていない。県内発生段階では、一般の方への協力もお願いすることになるが、現時点では広く協力をお願いすることは考えていない。個別のケースで対応をお願いしたい。

 

Q9)埋却地の決定の最終判断は現地防疫対策部長が決めることなので、地元は調整だけをやればよいのか。

 市町やJAも現地防疫対策部の構成員であり、主体的に対応してくださることをお願いする。

 

Q10)埋却地の確保については、農家の方への周知が必要ではないか。

 再度、周知を図っていく。

 

Q11)畜産農家が自分の所有地へ埋却する場合、周囲への同意はどの程度のものが必要か。全員の同意が必要か。

 法的にはこまかくは言及していない。時間的な制約があることから、理解を得ながら、先へ進めていかなければならない場合もあると考える。

 

Q12)風評被害や経営問題などへの相談があった場合は、どこに連絡すればよいか。市町には十分なノウハウがない。

 県の現地機関(農林、普及)や畜産課に相談してほしい。ただ、市町やJAにおいても、地域の身近な関係機関として、農家の声を聞いて連絡してほしい。

 

Q13)市町が行う消毒費用は国が負担してくれるのか。

 市町が行う消毒費用に対する国の支援はなく、市町で負担をお願いしたい。

 

Q14)畜産公社内で口蹄疫が発生したら発生地となり、畜産公社を中心にした移動制限がかかるのか。また、当該家畜を出荷した農家も同様の対応になるのか。

 畜産公社の繋留所で発生した場合には、畜産公社が発生地となり、畜産公社を中心に移動制限が設定されることになる。さらに、当該家畜を出荷した農家についても発生地となり、農場を中心に移動制限が設定される。

また、畜産公社内の繋留所で口蹄疫が確認された場合は、その場にいる他の家畜も疑似患畜となり、殺処分の対象となる。

このように、畜産公社で発生すれば、その影響は甚大なことから、県としては、まずは、こうした事態を回避するよう、入場前の生体検査の徹底を指導している。

 

【その他の意見】

・ 鳥栖市からは、風評被害やイベント対応などについては、県が示した社会対応の考え方を参考にしたいとの発言があった。

・ 畜産公社からは、今回の口蹄疫問題を踏まえ、畜産公社に自動消毒機を設置しているので、入場の際には、車種を問わず、必ず消毒をしていただくようご協力をお願いする。

 

6 閉会のあいさつ(生産振興部長)

  本日は関係者を一堂に会して県の行動指針についての説明や協力のお願いなどをさせていただいたが、皆様方との一層の連携強化を図るため、今後、家畜保健衛生所の単位でも会議を開催することとしているので、引き続きよろしくお願いする。

 

 

添付資料

佐賀県口蹄疫対策連絡会議式次第(26KB; MS-Wordファイル)

 

佐賀県口蹄疫対策行動指針(Ver.1.1)(2257KB; PDFファイル)

 

市町・JAにお願いしたいこと(33KB; ppt)

皆様にとって、より使いやすい県庁ホームページにするため、是非ご意見をお聞かせください。

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