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中山間地域等直接支払制度の概要

2012年3月30日

1 中山間地域等直接支払制度の目的

　中山間地域等の農地は、毎年耕作・管理されることで、洪水の防止や水源のかん養、美しい緑の景観の提供など、様々な機能(多面的機能)を発揮しています。この多面的機能によって下流域の都市住民を含む多くの国民の生命と財産、豊かな暮らしが守られています。
　しかしながら、中山間地域等では、高齢化が進む中で、平地に比べて傾斜地が多いなど農業生産条件が不利な面があることから、耕作されずに放棄されていく農地が増えつつあります。
　この制度は、中山間地域等で農業を続けることにより農地を保全し、多面的機能を守っていくために、平成12年度から新たに導入された制度です。
　平成22年度からは第3期対策(H22～26)が始まり、高齢化や小規模な集落でも取り組みやすい要件が追加されています。

2 中山間地域等直接支払制度のしくみ

　　中山間地域等直接支払制度は、集落で作成した協定書（集落協定）に基づいて、農地や農道・水路等の管理を継続すれば、集落に毎年交付金が支払われる制度です。

　交付金は、集落の話し合いに基づいて使用できます。
　なお、詳しい内容については、添付ファイル「中山間地域等直接支払制度の概要(第3期対策)」をご覧ください。

3 佐賀県における取組状況（平成22年度実施内容等）

（1）実施市町
　佐賀県内では、18市町で実施されました。
（2）協定数
　 536協定が締結されました。
（3）協定締結面積
　8,149ヘクタールの農用地において協定が締結され、耕作放棄地の発生が防止されています。
（4）中山間地域等直接支払交付金
　県全体で約12億5千万円が交付さており、この交付金を活用し、地域の特性や創意工夫を活かした取組が行われています。
（5）通常単価（体制整備単価）協定
　 536協定のうち、412協定では、通常単価（体制整備単価）協定を締結し、継続的な農業生産体制整備に向けた前向きな取組を進めています。
　
　なお、各市町別の協定内容等については、添付ファイルをご覧ください。