汚水処理施設の整備手法
2011年1月19日
クリークや河川、海域などの公共用水域の水質保全、トイレの水洗化等による生活環境の改善を図るため、公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、浄化槽等の汚水処理施設の整備を促進しています。
汚水処理施設整備事業の種類
集合処理：下水道のように複数戸の汚水を集めて処理を行うものです。
【公共下水道事業】
都市計画区域内で計画処理人口が10,000人以上の下水道。
【特定環境保全公共下水道事業】
市街化区域で計画処理人口が1,000人以上10,000人未満の下水道。
【農業集落排水事業】
農業振興地域であり、計画処理人口が概ね1,000人程度までの汚水処理施設。
【漁業集落排水事業】
漁業集落内であり、計画処理人戸が概ね100人以上5,000人程度までの汚水処理施設。
【コミュニティ・プラント】
計画処理人口が101人以上30,000人未満の団地や集合住宅等における汚水処理施設。
【小規模集合排水処理施設整備事業】
原則として住宅戸数2戸以上20戸未満における汚水処理施設。
個別処理：個々の家庭や事業所に浄化槽を設置して汚水処理を行うものです。
【浄化槽設置整備事業】
個人が設置管理する浄化槽の設置に対し市町村が補助を行うもの。
【浄化槽市町村整備促進事業】
市町村が設置管理主体となり、年間20戸以上の面的整備を行うもの。
【個別排水処理施設整備事業】
市町村が設置管理主体となり、年間20戸未満の浄化槽整備を行うもの。
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