救済制度

 更正の請求
　県民税配当割、県民税株式等譲渡所得割、県民税利子割、法人県民税、法人事業税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車取得税、軽油引取税、産業廃棄物税、核燃料税の申告書を提出した後に、税額が過大であったことなどを発見したときは、法定納期限から1年以内（特定の場合は、その理由が生じた日の翌日から起算して2ヶ月以内）に限り、その税額を減額するよう更正の請求をすることができます。


不服の申し立て 　
　県税の課税・徴収の処分などについて不服がある場合には、その処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、知事に対して「審査請求」をすることができますが、審査請求書（正副2通）はなるべく所管の県税事務所を経由して提出してください。

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