税法上の優遇税制

ご寄付いただいた場合、税法上の優遇税制をお受けいただけます

　「ふるさと納税」制度では、自治体に2,000円を超える寄付をした場合、確定申告またはお住まいの市区町村へ申告することによって、寄付額から2,000円を引いた額（注　平成23年6月22日に可決した地方税法の改正により、従前の5,000円から2,000円へと引き下げられ、さらに使いやすくなりました）が、寄附した年の所得税と、寄附した翌年の個人住民税から控除されます。

　なお、控除対象額のうち、住民税の特例控除額は個人住民税所得割額の1割が上限です。

【ふるさと納税に係る税制上の軽減・控除措置】

【控除対象額の目安】

―4人家族（夫婦・高校生1人・小学生1人）の給与所得者の場合―

※　上記は、給与収入額から平均的な控除額（給与所得控除、基礎控除、扶養控除、政府管掌健康保険及び厚生年金の場合の社会保険料控除）を差し引いた場合の試算であり、あくまで目安です。

　詳しくは、お住まいの市区町村の住民税担当窓口におたずねください。

※　より詳細な給与収入額や家族構成に応じた試算表については、以下の表をご覧ください。

【給与所得者の方】税の軽減が全額受けられる寄附金の目安(85KB; PDFファイル)

【年金受給者の方】税の軽減が全額受けられる寄附金の目安(73KB; PDFファイル)

【退職金から寄附する場合】税の軽減が全額受けられる寄附金の目安(95KB; PDFファイル)

税制上の優遇措置をお受けいただくには、申告手続きが必要となります

 1．確定申告またはお住まいの市区町村への申告が必要です。　

  個人の方が、地方自治体への寄付による税金面の控除を受けるためには、確定申告が必要です。

2．領収証書（寄付金受納証明書）は、確定申告まで大切に保管してください。

　申告をされる際には、佐賀県が発行する領収証書等の「証明書」の提出が必要となります。

• 金融機関等窓口をご利用の方は、窓口で「領収証書」をお渡しします。
• インターネットバンキング、ATM、クレジットカードをご利用の方には、後日、「寄付金受納証明書」をお送りします。

　確定申告まで、大切に保管してください。

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お問い合わせ先

佐賀県経営支援本部　税務課