地方法人特別税が創設されました

2010年12月28日

　地方法人特別税については、平成20年度の税制改正により、平成20年10月1日以後に開始する事業年度から法人事業税とあわせて県に対し申告納付を行っていただくこととなります。
　この改正により法人事業税の税率は引き下げられることとなります。

○申告納付は県に対して行っていただくこととなりますが、国税となります。
○法人事業税と地方法人特別税を合算した税負担は改正前の法人事業税の税負担を超えることはありません。　

制度の概要

地方法人特別税概要図

【納税者】	法人事業税の納税義務のある法人
【課税標準】	基準法人所得割額、基準法人収入割額（標準税率により計算した所得割額(課税免除、不均一課税を行う前の額）、収入割額）
【税率】	区分	税率
	外形標準課税法人の所得割額	148%
	所得金課税法人の所得割額	81%
	収入金課税法人の収入割額	81%
【適用期日】	平成20年10月1日以後開始する事業年度及び同日以後の解散による清算所得に対する申告分から適用

　平成20年10月1日以後開始する最初の事業年度については、前年度の地方法人特別税がないため経過措置が設けられています。

○平成20年10月1日以後開始する最初の事業年度
[法人事業税]	（前事業年度の法人事業税額（割ごとの額）÷前事業年度の月数）×3.3
[地方法人特別税]	（前事業年度の法人事業税額（各割の合計額）÷前事業年度の月数）×2.7

○次年度以降
[法人事業税]	（前事業年度の法人事業税額（割ごとの額）÷前事業年度の月数）×6
[地方法人特別税]	（前事業年度の地方法人特別税額÷前事業年度の月数）×6
	割ごとの額＝所得割、付加価値割、資本割及び収入割ごとの額各割の合計額＝所得割、付加価値割、資本割及び収入割の合計額

　地方法人特別税の創設に伴い、法人事業税（所得割、収入割）の税率が引き下げられます。

区分	法人の種類	所得等の区分		税率
				平成20年9月 30日以前	平成20年10月 1日以降
外形標準課税法人	資本金の額又は出資金の額が、1億円を超える普通法人	所得割	所得のうち年400万円以下の金額	3.8%	1.5%
			所得のうち年400万円を超え800万円以下の金額	5.5%	2.2%
			所得のうち年800万円を超える金額又は清算所得	7.2%	2.9%
			3以上の都道府県に事務所を設けて事業を行っている法人で、資本金の額や出資金の額が1,000万円以上のもの	7.2%	2.9%
		付加価値割		0.48%
		資本割		0.2%
所得課税法人	普通法人（上記以外）	所得割	所得のうち年400万円以下の金額	5%	2.7%
			所得のうち年400万円を超え800万円以下の金額	7.3%	4%
			所得のうち年800万円を超える金額又は清算所得	9.6%	5.3%
			3以上の都道府県に事務所を設けて事業を行っている法人で、資本金の額や出資金の額が1,000万円以上のもの	9.6%	5.3%
	特別法人（農協、信用金庫、医療法人など）	所得割	所得のうち年400万円以下の金額	5%	2.7%
			所得のうち年400万円を超える金額又は清算所得	6.6%	3.6%
			3以上の都道府県に事務所を設けて事業を行っている法人で、資本金の額や出資金の額が1,000万円以上のもの	6.6%	3.6%
収入金課税法人	電気・ガス供給業生命・損害保険業を行う法人	収入割		1.3%	0.7%

佐賀県税事務所	佐賀市八丁畷町8-1
	電話：0952-30-3168、3161 　メールアドレス：sagakenzei@pref.saga.lg.jp
唐津県税事務所	唐津市ニタ子3丁目1-5
	電話：0955-73-1551、1553 　メールアドレス：karatsukenzei@pref.saga.lg.jp
武雄県税事務所	武雄市武雄町大字昭和265
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税務課	佐賀市城内1丁目1-59
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