核燃料税のあらまし

制度の概要

　核燃料税は、地方税法第4条第3項の規定に基づく法定外普通税として県条例で定めている税であり、その税収は主に原子力発電所立地地域及び周辺地域のために使われています。

　原子力発電所周辺の海や空気の調査、周辺地域の農業や水産業などの産業振興、万一の時に備えた防災無線や避難用道路の整備などがその例です。

　核燃料税は、創設した昭和54年4月から現在に至るまで、5年毎に税率などの見直しを行っており、今期（第7期）の制度は次のようになっています。

○納税義務者：発電用原子炉の設置者

○課税客体：発電用原子炉への核燃料の挿入

○課税標準：発電用原子炉に挿入された核燃料の価額

○税率：13％

〇課税期間：平成21年4月1日から平成26年3月31日まで

〇期間中税収見込額：143億円

〇期間中財政需要見込額：約177億円

※期間中財政需要見込みについては、以下のファイルをご参照ください。

＜添付ファイル　平成21～25年度における核燃料税財政需要見込み(101KB; PDFファイル)＞

参考（これまでの実績など）

〇課税実績

＜添付ファイル　課税期間別核燃料税の税収実績 PDF12.7KB＞

〇税収使途
　第6期（平成16～20年度）の核燃料税の税収は、下表の事業の財源に充てられています（詳しくは、以下のファイルをご参照ください。）。

　これからも、引き続き原子力発電所の立地地域や周辺地域の安全確保と発展のために、有効に活用してまいります。

＜添付ファイル　平成16～20年度における核燃料税の税収の充当事業一覧 PDF16.9KB＞

お問い合わせ先

佐賀県経営支援本部　税務課