地方分権、自治体財政の悪化、少子・高齢化、環境保全や産業空洞化への対応、多様な県民ニーズへの対応など、行政主導による公共サービスでは、県民ニーズにあったきめ細かな対応が難しい社会経済情勢に現在直面しています。一方で自己実現や社会の課題解決に向け、自主的に多彩な市民活動が活発化しています。

　こうした状況のなか、社会を構成する多様な主体による県づくりを進める必要が出てきています。その一つの手法が「県民協働」です。

　佐賀県では、平成16年度を「県民協働元年」と位置づけ、県とCSO（市民社会組織）とが協働して、「みんなで取り組む『県民協働指針』－自立した県民が支え合う社会を創る－」を策定しました。

　この指針を生かして参加・協働の実践を積み重ね、行政自身が行財政改革、地方分権の推進、規制緩和といった「自己改革」を進めると同時に、CSO自身も組織内部のマネジメント（経営管理）能力を高め、自主的、自発的にいきいきと活動できるよう、環境整備を進めて、共に活力ある市民社会づくりをめざしていきます。

　佐賀県における「平成19年度県民協働の取り組み」については、ファイルをご覧ください。

　なお、具体的な事業の中味につきましては、各担当課にお尋ねください。

注）CSO とは：Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体（以上志縁組織）に限らず、婦人会、老人会、PTA（以上地縁組織）といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。

平成19年度県民協働事業一覧

お問い合わせ先

佐賀県くらし環境本部　男女参画・県民協働課