平成20年度協働事業の取り組みを紹介します(教育庁、警察本部)
2009年5月21日
県では、県民協働の推進を図っています。
その成果目標として、県からCSO(市民社会組織)への移行事業数及び協働事業数を平成22年度までに200件にすることを目指しています。
こうした中、平成18年度からは提案型公共サービス改善制度(協働化テスト)が始まり、CSO等からさまざまな提案がなされ、協働事業に結びついています。
平成20年度に取り組んだ協働事業については、順次ホームページで紹介していきます。
なお、教育庁、警察本部以外の事業については別のページに掲載しています。また具体的な事業の中味につきましては、各担当課にお尋ねください。
注)CSO とは:Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体(以上志縁組織)に限らず、婦人会、老人会、PTA(以上地縁組織)といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。
平成20年度県民協働の取り組み(CSOへの移行事業も含む) 教育庁、警察本部
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お問い合わせ先
佐賀県 くらし環境本部 男女参画・県民協働課 県民協働推進担当
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