県では、県民協働の推進を図っています。

　その成果目標として、県からCSO（市民社会組織）への移行事業数及び協働事業数を平成23年度までに210件にすることを目指しています。
　

　こうした中、平成18年度からの提案型公共サービス改善制度（協働化テスト）及び平成21年度からのCSO提案型協働創出事業において、CSO等からさまざまな提案がなされ、協働事業に結びついています。

　平成22年度に取り組んだ協働事業のうち主な事業については、事業内容及び振り返りを順次ホームページで紹介していきます。

なお、統括本部、くらし環境本部以外の事業については別のページに掲載しています。また具体的な事業の内容につきましては、各担当課にお尋ねください。

注）CSO とは：Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体（以上志縁組織）に限らず、婦人会、老人会、PTA（以上地縁組織）といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。